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アップルやアマゾンなどアメリカのIT大手5社の去年12月までの3か月間の決算は、景気減速に対する懸念から企業がIT分野への投資を見直したりインターネット広告の配信を控えたりしたことなどを受けて、全社で減益となった。アメリカでは2日、IT大手5社の去年10月から12月までの3か月間の決算が出そろった。

このうち、アップルの最終的な利益は、13％減って299億9800万ドル、日本円にしておよそ3兆8500億円で、減収減益となった。アップルは、新型コロナウイルス対策で中国にある工場の生産が滞ったことから、最新のiPhoneの供給に影響が出たことなどが背景にあると説明している。　また、アマゾンの最終的な利益も、景気減速に対する懸念からIT分野への投資を見直す企業が増えたことなどから、2億7800万ドル、およそ350億円と98％減少、マイクロソフトも、164億2500万ドル、およそ2兆1100億円と12％減少した。

このほか、インターネット広告を主な収入源としている旧フェイスブックのメタの最終的な利益も、46億5200万ドル、日本円にしておよそ5900億円と前の年の同じ時期と比べて54％減少したほか、グーグルの持ち株会社のアルファベットも、動画投稿サイト、ユーチューブのネット広告収入が減り、136億2400万ドル、およそ1兆7500億円と33％減少した。

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アメリカのIT大手の決算は、5社すべてで減益となり、大規模な人員削減でコストの削減を図ろうという動きが相次いでいる。アメリカの再就職支援会社、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが今月2日に発表した最新の調査によると、アメリカ企業全体で先月の人員削減の数は、10万2943人。このうち、IT企業による人員削減は4万1829人と、全体で最も多い41％を占めている。また、旧フェイスブックのメタやアマゾンが、大規模な人員削減を発表した去年11月のIT業界の人員削減は5万2771人。



要因は、新型コロナの感染拡大とインフレ。新型コロナについていえば企業は感染が拡大していたときと同じように、消費者がインターネットを長時間使い、需要が続くだろうと予想していたが、そうではない現実に気付き、余剰人員を削減し始めた。同じビジネスモデルにずっと頼っていてはいけない。テクノロジーに不変なのは、変わり続けることだ。変わることができず、新しいサービスを生み出せなければ、消えていくしかいない。

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