韓国経済News

昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となった韓国だが、今年も大荒れだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２３年の成長率予測を３回連続で下方修正し、１・７％とした。日本の成長率予測は１・８％に上方修正されており、韓国メディアは「韓国の成長率が日本を下回るのは１９９８年の通貨危機以来２５年ぶり」と危機感を強めている。

ＩＭＦの世界経済見通しで、韓国の成長率予測は昨年７月に２・９％から２・１％に、同年１０月には２・０％に、最新の今年１月末時点で１・７％に下方修正された。ＩＭＦは２３年の世界全体の成長率予測を２・９％とし、昨年１０月時点から０・２ポイント上方修正した。米国やユーロ圏、中国も上方修正しており、韓国の弱さが目立つ。

一方、日本の成長率予測は１・８％と、昨年１０月時点から０・２ポイント引き上げられた。先進７カ国（Ｇ７）でトップの水準だ。ＩＭＦは「金融・財政政策の継続的な支援や円安による高い企業収益などが企業投資を下支えする」と分析している。欧米各国が高いインフレを抑制するため金融引き締めを加速させているが、日本は現状では金融緩和政策を継続していることがプラスに働いているようだ。

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朝鮮日報（日本語電子版）は今月２日付の社説で「過去６５年間で韓国の成長率が日本より低かったのは、１９８０年のオイルショックと１９９８年の通貨危機だけだった」「韓国経済が『パーフェクトストーム』（全体的危機）に直面したと言っても過言ではない」と懸念する。経済不振の震源地は主力の半導体産業だ。国内最大手のサムスン電子が１月３１日に発表した２２年１０～１２月期の連結決算は、営業利益が前年同期比６９％減だった。中でも主力の半導体部門の営業利益は９７％減となり、全体の利益を大きく引き下げた。２３年もスマートフォンなどの需要不振が続くとの厳しい見通しを示している。（ZAKZAK）



国際通貨基金（ＩＭＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など国際経済機関がこの数カ月で韓国の経済成長見通しを引き下げている。ＩＭＦは先月３１日、今年の韓国の経済成長率を１．７％と予想した。昨年１０月に発表した２．０％から０．３ポイント引き下げた。昨年７月の見通しでも今年の成長率を２．９％から２．１％に、１０月には２．１％から２．０％にそれぞれ下方修正した。韓国の経済成長率を３回連続で引き下げた。

日韓の景気を比較すれば韓国のほうがより悪い状態であるというのが専門家の共通した見解だ。　一方で韓国のGDPは日本を抜いたと報じている韓国メディアや日本メディアも多い。問は「潜在成長率」を知ることで解ける。潜在成長率とは潜在GDPの変化率である。潜在GDPとは、生産に必要な要素である「労働」と「資本」をフル回転させた場合に生み出されるGDPの水準である。

また潜在GDPは「完全雇用生産量」と呼ばれ、需要が足りないことにより失業が発生しない状態——つまり需要が十分にあり、その社会のみんなが失業せずにフルで働き生産している状態でのGDPの水準と言える。それぞれの国の潜在成長率を実際の経済成長率と比較すると、日本は潜在成長率と等しく、韓国は潜在成長率より0.7%ポイント低い。つまり韓国は日本より実際の経済成長率が潜在成長率より下方に乖離しており、失業増などの問題が発生していることがわかる。

韓国の潜在成長率が日本より高い主な理由は、高齢化が進んでいないといった人口学的なものである。繰り返しになるが潜在成長率は、（1）労働投入量の伸び率、（2）資本投入量の伸び率、（3）生産性の伸び率で決まる。そして、（1）による部分を労働投入の寄与、（2）による部分を資本投入の寄与、（3）による部分を生産性の寄与とすると、日韓の潜在成長率に大きく差をつけているのが資本投入の寄与となる。

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