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「万機親覧」という言葉がある。国王がすべての政務に直接関わることを指す。中国の秦の始皇帝や劉備の死後に劉禅の摂政を務めた蜀漢の丞相の諸葛亮、朝鮮の世宗や正祖などの国王がそのようにした。朝鮮王朝の純祖の時代（1800～1834年）に出された『万機要覧』という本は、「万機」を「財用」と「軍政」の 2篇に分けて叙述したが、財用篇により重きを置いた。万機の核心は国民の生活を運営することだということを示している。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「万機親覧」をしないという意向を明らかにしたことがある。候補時代の2021年10月20日、SNSに「大統領が万機親覧してあらゆることを思い通りにするのではなく、各分野の優れた人材が能力と技量を十分に発揮できるよう、国政をシステム的に運営する」という投稿を掲載した。その前日に「全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領は、軍事クーデターと5・18（光州事件）を除けば、政治は上手だったと話す方が多い」と述べ、論議が起きたことに対し、釈明する投稿だった。

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だが、大統領に就任してから9か月近くが経過した現在、尹錫悦政権の意志決定を見てみると「大統領の万機親覧」に近いようにみえる。「全権委任」はほとんど見いだせない。複雑この上ない国民の生活の運営も例外ではない。これまでの人生で検察官の仕事をしてきた大統領の一言によって、これまでの人生を経済官僚として過ごしてきたチュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官が存在感を失うことが相次いで起きている。（ハンギョレ新聞）



韓国経済の大きな負担になっているのが、原油や天然ガスなどの国際エネルギー価格の急騰だ。エネルギーの大部分を輸入に依存する韓国は、熱心に稼いだ資金が外国に抜け出ている。エネルギー価格の上昇は、国内の物価を引き上げ家計の実質所得を減らし、金利を引き上げ可処分所得を減らす。内需消費も萎縮させると報じている。

2021年は新型コロナウイルス感染症からの経済回復に伴ってエネルギー需要が急拡大する一方で、世界的な天候不順や災害、化石資源への構造的な投資不足、地政学的緊張等の複合的な要因によってエネルギー供給が世界的に拡大せず、エネルギーの需給がひっ迫し、2021年後半以降、歴史的なエネルギー価格の高騰が生じた。2022年に入ると、2月にはロシアがウクライナに侵略し、世界のエネルギー情勢は混迷を深めた。

2022年2月にロシアがウクライナに侵略し、ロシア産原油の禁輸が議論されると、原油価格は100ドル/バレルを超え、3月にはWTIに加え、欧州の指標価格であるブレントともに取引時間中に130ドル/バレルを超えた。　また2022年に入って以降は、一旦落ち込んだ石炭価格は再び急騰した。石炭輸入国はロシアからの石炭輸入の代替策を模索しているが、インドネシアや豪州等、石炭の主要輸出国では、輸出拡大は困難な状況です。インドネシアでは、国内の石炭需給がひっ迫し、政府は国内向けの石炭供給を確保するために、2022年1月1日から石炭の海外輸出を一時制限した。



2021年1月には、日本で寒波に伴う需要増により燃料不足や需給ひっ迫でLNGと卸電力前日のスポット価格が高騰しました。2月には米国テキサス州では寒波で多くのガス供給設備が停止し、大規模な輪番停電が実施された。昨年も大寒波に襲われた米国で大停電が発生し、記録的な大寒波となっている。

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