韓国経済News

韓国産業研究院が5日、専門家45人を対象にしたフォーカス・グループ・インタビュー（FGI）を行った結果、半導体産業の未来の地形の変化を導く主な動因として、「地政学」（国際政治）が満場一致で第1位に挙げられたと明らかにした。超微細工程、先端パッケージング（後工程）、人工知能（AI）半導体など「技術（供給）」が第2位で、情報通信技術（ICT）の最終セット産業販売などを考慮した「需要（市場）」は第3位に挙げられた。未来自動車分野では技術、需要、地政学の順で、バイオ医薬品では技術、地政学、需要の順だった。

インタビュー対象の専門家45人は主要企業の役員以上、官・学・研の専門家で構成され、企業所属と非企業所属の割合は5対5だと研究院は明らかにした。　産業研究院のキョン・ヒグォン副研究委員はFGIの結果を盛り込んだ報告書「経済安保時代、戦略産業の未来と私たちの対応策」で、半導体分野で地政学という要因が第1位に挙げられたことについて「米国、中国、台湾、日本など、グローバル半導体サプライチェーンの主要構成国の製造施設の立地と産業競争力の強化に向けた破格の支援政策が大きな影響を及ぼした」と分析した。

スポンサードリンク

キョン委員は今後、価値連鎖（バリューチェーン）の観点から、半導体の地形の変化の主な方向性として、垂直統合型デバイスメーカー（IDM）の浮上を挙げた。インテルやサムスン電子などのIDMが、ファウンドリー（委託製造）分野への進出および大規模な施設投資で、1987年以降委託製造ビジネスモデルを確立した台湾のTSMCの独占構造を脅かしているという点を背景に挙げた。国ごとの半導体産業の地位と競争優位確保の側面で、ファウンドリー分野の重要性も高まると見られ、ファブレス（設計専門）分野ではアップル、グーグル、アマゾンのようなビッグ・テックの半導体分野進出の加速化が予想されるという。（ハンギョレ新聞）



英国の調査会社Omdiaは2022年10月、世界半導体市場が2022年下半期（7～12月）から2023年上半期（1～6月）にかけて調整期間を迎えるとの見通しを明らかにしている。2020年4月から2022年3月まで8四半期連続して伸長した期間が終わると伝えている。世界半導体市場は、在宅ワークやリモート授業などコロナ特需もあり、四半期ごとの売上高は連続で伸長し、その連続期間は過去最長を記録した。ところが、2022年第2四半期（4～6月）の半導体売上高は1581億米ドルになり、同第1四半期（1～3月）に比べて1.9％減少した。また、同第3四半期（7～9月）も連続して売上高の伸び率は鈍化し、市場の縮小傾向は現在も続いている。

半導体市場が落ち込んでいる要因として、第1四半期のマイクロプロセッサ（MPU）売上高の減少（13％減）と、Intelの2022年第2四半期の業績悪化によるものが大きい」。この低下は、半導体市場の10％以上に相当するという。もう1つの要因として「米ドル高」の影響がある。外貨建てで売上高を報告する企業の中には、米ドルへの転換によって減収になった企業もある。IntelとNVIDIAは、2022年第2四半期の業績が合計37億米ドルの減収であった。また、上位10社の中ではQualcommが減収になった。

---

関連記事 韓国とオーストラリア、通貨スワップ協定を５年延長（02/07） 韓国は今年の経済成長率がアジア主要１２カ国で最下位か（02/07） 韓国、電気・ガスなど燃料物価１年間で３２％上昇（02/06） 韓国、輸出冷え込む…米中発の薫風で証券市場は投資心理が回復（02/06） 中国の成長率は５年以内に４％を下回る…人口減少・生産性鈍化（02/06） 半導体の未来を決める「条件１位」とは？…韓国の専門家集団に聞いてみた 尹錫悦大統領の「万機親覧」で濃い霧に包まれる韓国の経済政策（02/06） 韓国経済、ＩＭＦが成長率下方修正　２５年ぶり日本下回る予測（02/06） サムスン電子、第4四半期営業利益が69％減少（02/05） 韓国“半導体二流国”に陥落。台湾との圧倒的技術力の差が露呈（02/05） サムスン高級機種重視の新戦略で、旗艦スマホ２桁の伸び目指す（02/04）

---