韓国経済News

国際通貨基金（IMF）が中国の経済成長率は5年以内に4％以下に下がりうると警告した。今年はリオープニング（経済活動再開）によって成長率が一時反騰するだろうが、人口減少・生産性鈍化などで今後の経済が下り坂になるという「ピークチャイナ」説に力を加えた。対中輸出依存度の高い韓国経済の悩みも深まる見通しだ。

IMFは3日（現地時間）、中国との年次協議の結果報告書を発表し「中国経済は新型コロナ封鎖の解除で活動が回復し、世界経済に活力を吹き込み、今年は反騰する予定」と明らかにした。中国の実質経済成長率は昨年の3％から今年は5.2％に上昇し、世界の経済成長の4分の1を寄与するだろうと予想した。

昨年まで萎縮していた中国の民間消費が復活し、自国はもちろん旅行・観光を媒介にタイ・フィリピンなど周辺国の経済にも肯定的影響を及ぼすという見解だ。また、最近のエネルギーを含めた国際原材料価格の下落、中国のサービス中心の輸入増加などを考慮すると、中国の経済活動再開が世界のインフレ（物価上昇）に及ぼす影響は制限的だと診断した。

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しかし、中長期的な見通しは暗かった。IMFは「中国は不動産萎縮、人口減少、生産性向上の鈍化など依然として深刻な経済的課題に直面している」とし、「政府の改革措置がなければ今後5年以内に成長率が4％以下に下がるだろう」と見通した。IMFは中国の成長率が今年の5.2％から毎年低くなり、2027年には4％未満を記録すると見通した。（ハンギョレ新聞）



中国で経済統計に関する収集、管理、分析、公報などを統括する国家統計局が、2020年第4四半期（10-12月）の実質GDP（国内総生産）は前年同期比6.5％増、通年でも前年比2.3％増となったと発表しました。この数字を“鵜吞（うの）み”にした日本のメディアも同様に伝えている。　また中国が過去10年近くの間、GDP成長率を平均で約2ポイント水増ししてきた可能性があることが、米ブルッキングズ研究所の最新の研究で明らかになったと伝えている（米ブルッキングズ研究所）

中国国家統計局（NBS）は、地方から集まる水増しデータを補正して国全体のGDPを算出するが、2000年代中盤以降、NBSは水増し分を過小評価してきたと、報告書の概要には記されている。ブルッキングズ研究所は、中国の付加価値税のデータから逆算した鉱工業生産や卸売売上高、不動産業売上高などを使って、地方の本当のGDPを推計した上で全国のGDPを算出した。その結果、2008年以降にNBSが発表してきた公式統計と比べ、「2008～16年の実際のGDP成長率は平均して1.7ポイント低く、2016年の投資・貯蓄率は7ポイント低かった」と結論付けている。

中国の事であるから、信用に欠けるのは当たり前となる。　一般論として、中国の経済成長率７％が失業率のガイドラインと言われ、つまり７％以下では失業率が上昇する。　今の状況かは莫大な失業者を抱えており、限りなくゼロ成長に近いと個人的には予想する。その状況下で、中国依存度を逆に高めているのが韓国となる。特に半導体依存は著しい。　世界のスマホ製造国であり、自社スマホも好調に東アジア地域で伸ばしてきている。　また電気自動車もEU地域で好調だ。　ただ全体的に見れば米国を含めた中国制裁は大きく作用しており、さらに高齢化の波と人件費高騰の波が押し寄せ、他の新興国国への進出が加速している。

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