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中国版ツイッターの微博（ウェイボー）で5日、「日本が半導体装置の対中輸出規制へ」とするハッシュタグが一時、トレンド1位に浮上した。

中国メディアの新浪軍事が、このハッシュタグを付けて、「日本メディアによると、日本政府は（特定の製品や技術を輸出する際に経済産業相の許可が必要となる）外為法の省令を改正し、先端半導体の製造に必要な装置の対中輸出規制を今春にも始めるという。それに先立ち、中国側は、日本とオランダが関連装置の対中輸出規制で米国と合意したことに断固反対を表明していた」とする環球時報の報道を取り上げた。

中国のウェイボー利用者からは「（中国は）独立自主あるのみ」「独立自主に努めなければならない。自ら障壁を突破して初めて、西側を屈服させることができる」「自分の力で強大にならなければならない。急所を突かれて窮地に追い込まれてはならない」「日本がその気なら日本製品ボイコットだ」「レアアースの対日輸出規制で対抗しよう」「日本は後悔することになるだろう」などのコメントが寄せられた。
https://www.recordchina.co.jp/b908688-s25-c100-d0192.html

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半導体の対中輸出を規制する米政府に歩調を合わせる形で、日本政府は中国を念頭に、製造装置が半導体の開発や製造に利用されないように、輸出規制を実施する方針を固めた。ただ、中国は半導体製造装置の世界最大の市場で、製造装置に強みを持つ日本企業にとっても主要販売先の一つ。規制による経営への影響は避けられない。専門家は「米国追従ではなく日本独自の視点での戦略が必要だ」と指摘している。



半導体製造装置は製造工程ごとに回路を焼き付ける露光装置や表面を磨く研磨装置、洗浄装置など、さまざまな種類が存在する。日本企業では東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮホールディングス（ＨＤ）などが、売上高で世界トップ１０に名を連ねる。バイデン米政権は先月末、半導体の輸出規制を巡り日本、オランダの当局者とワシントンで協議。オランダにもＡＳＭＬといった世界屈指の企業があり、米国は日本とオランダに同調するように求め、半導体製造装置の対中輸出で制限をかけることで合意した。

日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）によると、令和３年度の日本製半導体製造装置の売上高は３兆４４３０億円。うち中国向けの輸出は前年度比５７％増の９９２４億円で全体の約３割を占め、国別でもトップ。　ただ、対中輸出規制が進めば、現在ある中国向けの売り上げの半分程度が影響を受ける可能性がある。規制の対象として先端半導体に関連する一部の製造装置が検討されているが、日本企業にとって影響は決して小さくはないだろう。中国が規制対象外の分野に力を入れる可能性もあり、状況を注視する必要がある。

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