韓国経済News

2023年2月1日、韓国メディア・韓国経済は「日本は33年前に始めた少子化対策の修正・補完を続けており、日本の高齢者人口比率は2050年には韓国より低くなる見通しだ」と伝えた。

少子化対策を始めた1990年、日本の特殊合計出生率は戦後最小値となる1．57人を記録しており、それから出生率の下落が止まるまで15年を要した。以来、回復と下落を繰り返しながらも「過去約30年間、おおむね1．30～1．50人を維持」しており、「過去10年間あまり出生率が下がり続けている韓国とは対照的だ」と、記事は指摘。「人口1億2500万人・出生率1．30人（2021年基準）の日本が、人口5200万人・出生率0．81人の韓国よりも、人口減少問題をより深刻に受け止めていることが分かる」と評している。

安倍晋三元首相、現在の岸田文雄首相による少子化対策について詳しく解説し、現在は「人口1億人の崩壊が既定事実となったことを受け、より現実的な対策を講じる方向に転換しており、4月に新設する子ども家庭庁などはその代表例だ」としている。

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日本は予想される将来の人材難に備え、出生率を高め、生産年齢人口（15～64歳）を維持することが急務だと判断しており、「全人口1億人維持の代わりに生産年齢人口7000万人を維持することが、日本政府の新たな目標だ」と伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b908661-s39-c30-d0195.html



「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」という施策であり、仕事と子育ての両立支援など子どもを生み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討をはじめ、1995年から10年間に取り組むべき基本的方向と重点施策として実施したのが「エンゼルプラン」と呼ばれる。　

2020年においては時代の変遷に伴い、「『希望出生率1.8』の実現に向け、令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくる」ことを基本目標として数値的な目標などを定め、策定されている。

待機児童は都心部を中心に深刻な問題になっていたことから、問題解消の取り組みを加速させるため、2013年度から2017年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保することを目標とした「待機児童解消加速化プラン」を新たに策定し、その結果として待機児童解消に向けた「緊急集中取組期間」である2013年度及び2014年度において、目標値の20万人を上回る約22万人分の保育の受け皿拡大を達成している。

また女性の社会進出促進により25歳から44歳の女性就業率の上昇や、保育の利用希望の増加が見込まれることから公表され実施されているのが「子育て安心プラン」。このプランは2018年度から2022年度末までに女性就業率80％にも対応できる約32万人分の保育の受け皿を整備するとした。さらに2017年に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では、これを前倒しして2020年度末までに整備するとした。　その新しい経済政策パッケージは少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、「人づくり革命」と「生産性革命」を車の両輪とする施策として閣議決定している。

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