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東南アジアの人口大国インドネシアが、南シナ海の排他的経済水域（EEZ）に対する本格的な開発に入ったことで、中国との外交的・物理的衝突の可能性が高まっている。中国は南シナ海の大部分を自国の領海だと主張している。特にインドネシアは、この水域に対する領有権を巡って中国と対立を起こしている他の東南アジア諸国とも緊密な協力体制を構築し、反中戦線をつくっていく構えだ。

米外交専門誌「The Diplomat」や日本経済新聞など外信によると、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は2022年12月下旬、ベトナムのグエン・スアン・フック主席（当時）と首脳会談を行い、両国の最大の懸案だったEEZ確定交渉を妥結させた。両首脳はこれとともに、インドネシア側のEEZ内にあるナトゥナ諸島付近の大陸棚「トゥナ・ブロック」開発プロジェクトを巡っても最大限協力することで合意した。

インドネシアが計30億ドル（現在のレートで約3900億円）を投じてこの地域のガス田を開発し、2026年からこの天然ガスをベトナムに輸出することとした。トゥナ・ブロックには原油や天然ガスなど、エネルギー資源およそ1億バレル（原油換算基準）以上が埋蔵されているものと推定されている。

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南シナ海を間に挟んでいる両国は、過去およそ10年間、EEZの範囲を巡って対立を繰り広げてきた。インドネシアはナトゥナ諸島付近で操業するベトナム漁船数十隻を拿捕（だほ）し、時には漁船をめちゃくちゃにすることもあった。2017年には、インドネシアがベトナム漁船5隻の拿捕に乗り出すや、ベトナム海軍の艦艇が出動して救出するという一幕もあった。（朝鮮日報）



昨年５月、インドネシア政府が南シナ海の自国領であるナトゥナ諸島の経済特区化を検討していることがわかった。漁業や観光関連の投資を呼び込むのと同時に、安全保障態勢を強化する。周辺海域は中国が南シナ海での独自の境界線として主張する「九段線」と重複するだけに、中国が今後反発する可能性がある。

インドネシアのジョコ大統領は昨年１２月22日、同国を訪れているベトナムのグエン・スアン・フック国家主席と、西ジャワ州ボゴールの大統領宮殿で会談し、南シナ海での排他的経済水域（EEZ）をめぐる両国の交渉が妥結し、境界線が画定したことを確認している。インドネシア大統領府が明らかにした。

ジョコ氏は会談で「12年に及んだEEZに関する交渉が結論に達した」と強調し、両国は南シナ海のEEZの境界線が未画定なことに起因する政治問題を抱えていた。インドネシアは、南シナ海の自国領ナトゥナ諸島の周辺で同国がEEZと主張する海域で、ベトナム漁船が活動することを警戒し、海上保安当局が取り締まりを強めていた。

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