韓国経済News

輸出実績と同行した株価の流れが新年に入って異なる歩みを見せている。先月の貿易収支は半導体輸出の寒波に月間過去最大となる１２７億ドルの赤字を出した。だが韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は年初から１１％上昇し２５００ポイント突破を目前にしている。米国の利上げ速度調節と中国のリオープニング（経済活動再開）がかみ合わさり投資心理が回復した影響だ。近く韓国の輸出が回復すれば企業の業績が改善され、証券市場の追加上昇につながるかもしれないという意見もある。

製造業と輸出依存度が高い韓国経済の特性上、輸出実績と株価の流れは似た動きを見せる。西江（ソガン）大学経済大学院のキム・ヨンイク教授の分析によると、２００５年から２０２２年までの１日平均輸出額とＫＯＳＰＩ指数間の相関係数は０．８を超える。数値が１に近いほど２つの指標間の関連性が大きいという意味だ。キム教授は「輸出が国内総生産（ＧＤＰ）で４０％前後を占めるほど割合が大きく輸出実績と国内株価との相関関係は高い」と話した。

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輸出が減りウォンの価値が下落して外国人の売り攻勢の動きも大きくなった。貿易赤字が発生した翌月に外国人の韓国株売り越し確率は黒字を出した時より平均２８．３％増加した。韓国経済研究院が２００４年から昨年７月までのデータを分析した結果だ。（中央日報）



ＫＤＩは昨年１１月の経済動向で「景気が減速する可能性を示唆する指標が増えた」とし、翌１２月には「今後景気が減速する可能性が高まりつつある」と指摘していた。これまで「可能性がある」としていた景気鈍化を認めている。半導体を中心とした輸出不振で製造業の景気冷え込みが続き、サービス業の景気はさらに見極める必要がある。　昨年１２月の輸出は前年同月比９．５％減少し、前月の１４．０％減に続いて大幅な減少となった。特に半導体は昨年１１月に２９．９％、同１２月に２９．１％それぞれ減少している。

一方韓国政府は、半導体の設備投資などを行った大企業に対して投資額の１５％の税額控除を行い、追加投資も加えると税額控除率を最大２５％まで引き上げる内容を盛り込んだ半導体投資税制支援強化策を発表している。政府案によると、半導体・バッテリー・ワクチン・ディスプレーなど国家戦略技術の設備投資を行った大企業に対する税額控除率が現行の８％から１５％に引き上げられる。　仮にサムスン電子が今年半導体の生産設備に１兆ウォン（１０２０億円）を投資すれば、１５００億ウォン分に対する税金が減免されることになる。

ただ、税額控除が急激に拡大し、来年の税収に影響が及べば政府の負担が増すことになる。

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