韓国経済News

厳しい輸出の寒波が半導体と中国を超え他の分野まで飲み込む勢いだ。中国の裏で持ちこたえた２位の輸出市場」である東南アジアまで揺らぐ様相が明確になった。東南アジア向け輸出が４カ月連続でマイナス成長し、今年の輸出全般に警告ランプが灯りかねないとの懸念が大きくなっている。

核心成長エンジンである輸出がぐらつき韓国は今年の経済成長率がアジア主要１２カ国で最下位に転落する非常状況に直面している。国際金融センターが６日に明らかにしたところによると、海外主要投資銀行９社は今年の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を平均１．１％と予想した。これら投資銀行はアジア各国の多くの成長率予測値をこの１カ月間に引き上げた。中国が４．８％から５．２％、ベトナムが６．０％から６．１％、フィリピンが５．１％から５．３％、タイが３．７％から３．８％などだ。中国のウィズコロナ転換、原材料価格安定、通貨緊縮緩和期待などを反映した。

しかし韓国は例外だった。かろうじて１％を超える水準の成長見通しが維持された。今年の経済成長率で見るとアジア主要１２カ国のうち最下位だ。先進経済圏に分類される香港の３．０％、シンガポールの１．８％だけでなく、「低成長の象徴」の日本の１．３％も下回る数値だ。

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来年の見通しも暗い。国際金融センターの集計の結果、投資銀行９社が予想した韓国の来年の成長率は２％だ。アジア１２カ国のうち日本の０．９％の次に低い。来年の成長率で比較してみてもかつて韓国とともに「アジアの４頭の竜」と呼ばれた香港の３．３％、台湾の２．６％、シンガポールの２．３％を下回る局面だ。新興国ベトナムの６．８％、インドの５．８％、フィリピンの５．５％、インドネシアの５．０％などとは大きく水をあけられている。（中央日報）



昨年5月、世界有数の富豪であり、Twitterの投稿が度々大きな話題になる、テスラCEOのイーロン・マスク氏のツイートが韓国に大きな反響を呼び起こした。「出生率が変わらなければ、3世代のうちに韓国の人口は現在の6%になり、大部分が60代以上の高齢者になるだろう」という内容だ。過去数十年の間、世界の合計特殊出生率(一人の女性が一生の間に産むとした時の子の人数)は、先進国を中心に低下し続けており、少子化がもたらす成長率の鈍化や高齢化は、各国政府の主要課題と認識されてきた。中でも日本は、世界で最も急速に少子高齢化が進行し、最近まで高齢化問題の代表国とされていた。

東アジアの中で最も高度な経済成長を遂げた日本は、1970年代から合計特殊出生率が人口維持の目安とされる2.13の人口置換水準を下回るようになり、少子化による人口減少をアジアで初めて経験した。しかし、その深刻さを認識した政府による継続的かつ多様な取り組みにより、日本の合計特殊出生率は2005年の1.26を底に再び増加に転じ、人口置換水準(2.13)よりは低いものの、1.3～1.5を維持している。日本の出生率は現在も減少し続けており、人口問題の解決にはほど遠いが、近年の韓国と比べると状況は天国のようだが…

とはいえ重要なのは一人当たりのGDPと失業率であるわけで、人口が多ければGDPも大きくなる。なので人口が減少するほどにGDPは小さくなるが、経済成長率と言う部分では、小さい国でも成長している国はあるわけで、指標は一人当たりのGDPで考慮するべきと考える。

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