韓国経済News

韓国の韓悳洙首相は6日の国会答弁で、元徴用工問題の解決に合わせて、日本政府による対韓輸出規制が解除されるべきだとの考えを示した。

韓氏は「韓日関係（の懸案）が包括的に一緒に解決されることを期待する」と述べた。　日本政府は2019年、韓国を輸出管理上の優遇国から除外し、規制を強化した。韓国は激しく反発し、日本製品の不買運動も起きた。

日本政府は、輸出規制は元徴用工問題とは直接関係ないとの立場だが、事実上の対抗措置とみられてきた。日本政府も元徴用工問題で受け入れ可能な解決策が出れば、輸出規制を緩和することを検討している。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4fbbc1fe3906e504060a37917fd3ba8abd7fa2a

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２０１９年に、菅義偉官房長官は閣議後記者会見で、日本政府が韓国への輸出規制強化を決めた理由について、元徴用工問題を巡り韓国政府から、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）までに満足する解決策が示されなかったことを挙げている。対抗措置との見方については否定した。政府として規制強化に関係する日本企業への影響を注視する。



菅氏は日韓両国間の「信頼関係が著しく損なわれた」とした上で「韓国とは信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難となっている」と強調した。今回の措置は安全保障を目的とした適切な輸出管理の一環だとし、自由貿易体制に逆行するとの指摘に反論した。　ともあれ、元徴用工問題と輸出規制は別問題。　輸出規制は韓国の不正輸出であり、挙句に韓国軍艦は、日本軍用機にレーダー照射しており、仮想敵国と化している。

なので不正輸出問題が解決されたのかを見極め、韓国側の対応してきた証拠を出すことが重要。またレーダー照射の謝罪も不可欠。　それを解決してから元徴用工問題となるのでは…。　岸田総理は間違った外交を実施しないように襟を正し、毅然と韓国外交を実施すべきであるが…。

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