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米国の緊縮終了時期に対する見通しが分かれ為替相場が再びジェットコースターに乗っている。２日の取引時間中に一時１ドル＝１２１０ウォン台までウォン高が進んだ為替相場は６日には１２５０ウォン台で取引を終え変動性が拡大する様相だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の通貨政策方向を予断するのが難しく、世界的不確実性も大きくなっているだけに当分は外国為替市場の変動性が大きいという見通しが多い。

６日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は前営業日より２３．４０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１２５２．８０ウォンで引けた。対ドルのウォン相場は２日の取引時間中に１０カ月来の高値となる１２１６．４０ウォンまで上がったが、わずか２営業日で３０ウォン以上急落するなど大きな変動幅を見せている。ドルは他の主要通貨に比べても強い。主要６通貨比のドル相場を示す「ドル指数」はこの日１０３ポイント台で取引されたが、これは２日より１．４％上がった数値だ。

市場では先週までは超ドル高時代が停滞しているという分析が支配的だった。ＦＲＢが利上げの速度調節に出て、米国が年内に利上げを終えるという予想からだ。米国のインフレが鈍化するという期待感から安全資産選好心理が弱まり、ドル相場は下降線を維持した。

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しかし先週末発表された米国の雇用指標がこうした雰囲気をひっくり返した。米労働省の発表によると、１月非農業新規雇用規模は５１万７０００件で、ダウジョーンズが集計した専門家見通しの１８万７０００件の３倍に迫った。失業率も３．４％に落ち５４年ぶりの低さとなった。雇用市場の好調が続けば労働者の賃金が上がり消費が増え物価を再び刺激できる。結局ＦＲＢの緊縮終了時期が予想より遅れるかもしれないという分析が再び力を得ている。（中央日報）



2月、3月のFOMCでそれぞれ0.25％の利上げが実施された後、物価上昇率の低下を確認して、FRBは利上げを打ち止めることが見込まれる。その場合、政策金利は4.75％～5.0％でピークに達することになる。2％の物価目標の達成が視野に入ってくる一方、景気減速の兆候がより広がれば、FRBは今年後半にも利下げに踏み切るだろう。現時点ではFRBは年内の利下げを織り込む金融市場を強くけん制しているが、最終的には年後半に合計で0.5％の利下げを見込む金融市場の予想に軍配が上がるように見受けられる。



縦軸にインフレ率（物価上昇率）、横軸に失業率をとったときに、両者の関係は右下がりの曲線となる。フィリップスが初めて発表した時は縦軸に賃金上昇率を取っていたが、物価上昇率と密接な関係があるため、縦軸に物価上昇率を用いることが多い。

これは、短期的にインフレ率が高い状況では失業率が低下し、逆に失業率が高いときはインフレ率が低下することを意味する（物価上昇と失業のトレードオフ関係）。つまりフィリップス曲線とは、短期において「失業率を低下させようとすればインフレーションが発生」し、「インフレーションを抑制しようとすれば失業率が高くなる」ということを表した曲線となる。

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