韓国経済News

日本食の魅力を世界に発信する飲食業関係者らを農林水産省が認定する「日本食普及の親善大使」に、韓国で日本酒の普及に尽力してきた酒類輸入業の「全日本酒類」（京畿道）の徐正勳代表理事（75）と、「日本酒コリア」（ソウル市）の楊秉錫代表理事（54）が選ばれ、ソウルで7日、任命式が開かれた。

2022年度は世界全体で米国やインドなど11カ国のレストラン経営者ら計16人を任命。日本酒専門の2人が選ばれた背景について、在韓国日本大使館公報文化院の中條一夫院長は、韓国の日本食店は約1万4千店に上り、身近になっているとして「日本料理に欠かせない酒を伝える人が重要だ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/956129c83298dc7c19ba309b3567faa9f7f16a90

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日本酒の輸出額が13年連続で過去最高を更新した。財務省貿易統計によると、2022年1～11月累計の実績は434億8900万円（前年同期比21.3％増）に達し、1か月を残して昨21年の401億7800万円を上回った。数量ベースは3万3200㎘、15.4％増で推移。こちらも前年の最高記録を更新した。



各国で飲用シーンが広がっている。日本食の広がりととともにアップトレンドにあったが、海外ではコロナ禍からレストラン業態が復活し、日本酒の取り扱いを増やした現地スーパーなどと相乗効果を発揮した。アメリカでは寿司や和食のテイクアウトと合わせて日本酒を購入するケースが増えている。

国・地域別に見ると、金額トップの中国は約129億円、37.9％増。ゼロコロナ政策の影響で数量は5.1％増と全体の平均を下回ったが、依然として高単価商品のニーズが高いと見られる。　2番手のアメリカは最も多様な日本酒が楽しまれている。金額19.4％増、数量7.8％増と堅調だ。ただし月別は10月、11月とも3割以上減とペースダウン。

香港は約2割減と苦戦。政治体制の変化が影響して需要が減少し、国際的な物流ハブの役割が後退した可能性も指摘される。　韓国は約7割増と復調し、不買運動以前の18年水準を超えた。　シンガポールは近年の成長が著しく20億円台となった。

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