韓国経済News

韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は7日発表した「2月の経済動向」で、韓国経済について「輸出の減少幅が拡大し、内需回復の勢いも弱まり、景気の減速がさらに進んでいる」との認識を示した。　KDIは先月、製造業を中心に景気が明らかに減速しつつあるとしていたが、今月はより厳しい見方を示した。担当者は「昨年までは鈍化の可能性の言及にとどまったが、今年に入ってからは景気の減速がはっきりとし、また悪化している」とし、「本格的な鈍化の流れ」と指摘した。　

KDIによると、世界経済の低迷に伴い、韓国の輸出は主力の半導体を中心に減少幅が拡大した。1月の輸出は前年同月比16．6%減少し、前月（9．6%減）以上の落ち込み幅となった。半導体（44．5%減）と鉄鋼（25．9%減）、石油化学製品（25．0%減）をはじめとする多くの品目で不振が目立った。地域別には対中輸出の減少率が31．4%に拡大し、それまで堅調だった対米輸出も6．1%のマイナスに転じた。

内需も振るわない。消費動向を示す小売販売額指数は昨年12月に2．5%減少し、前月の下げ幅（2．1%）より大きかった。今年1月の消費者心理指数は90．7で、基準値の100を下回っている。また1月の消費者物価指数は、公共料金が引き上げられた影響で上昇率が5．2%と、前月（5．0%）から拡大した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae252a5bf4d2be7783e35d6084a78b443fad0338

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韓国をはじめとする主要国が物価高への対応のために断行した米国の中央銀行の急激な利上げの波及効果が、今年から本格的な実体経済の悪化として現れている状態と言える。目前の問題は輸出悪化となる。米国・中国・欧州連合（EU）など主要国の経済状況が悪化すれば、需要減少で韓国の輸出も打撃を受けるのは避けられない。昨年10月と11月の輸出額は、昨年同月に比べてそれぞれ5.7％、14％減少している。

韓国銀行は、中国のコロナ封鎖政策の緩和などが行われても、世界経済の成長傾向や貿易低迷の影響で、韓国の今年上半期の商品輸出増加率は昨年上半期に比べて3.7ポイント低下するものと見込んでいる。アジア太平洋地域内の国際機関であるアジア開発銀行（ADB）も最近、韓国の来年の成長率を2.3％から1.5％へと0.8ポイント下げた。その理由として「対外部門の弱化」を挙げている。



実際は若者の多くが失業状態にあるのに、なぜ韓国の失業率は統計上において低い水準を維持しているのだろうか？その主な理由としては、(1)15歳以上人口に占める非労働力人口の割合が高いこと、(2)非正規労働者の割合が高いこと、(3)自営業者の割合が高いこと等が挙げられる。　15歳以上人口は、働く意思のある「労働力人口」と、働く意思のない「非労働力人口」に区分することができる。労働力人口とは、労働に適する15歳以上の人口のうち、労働する意思を持つ者で、労働力調査期間である一週間に、収入を伴う仕事に多少でも従事した「就業者」（休業者を含む）と、求職中であった「失業者」の合計を指す。

一方、非労働力人口とは、労働力人口以外の者で、病気などの理由で就業できない者と就業能力があるにも関わらず働く意思がない者を合計した人口である。これには、職場からリタイアした高齢者、職探しをあきらめた人、働きに出ない、あるいは出られない専業主婦や学生などが含まれる。　このように韓国で非労働力人口の割合が高い理由としては、「潜在的な失業者」が多く存在していることが挙げられる。韓国における非労働力人口の内訳を見ると、育児、家事、学業、高齢、障がい等を理由としたもの以外に、働く能力があるにも関わらず仕事を探していない「休業者」の割合が全非労働力人口の13.9％を占めている。

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