韓国経済News

米中対立で韓国の輸出が打撃を受ければ、韓国の実質国内総生産（GDP）が最大0.3%減少するという分析結果が出た。輸出地域と品目を多角化するなど、対策作りが求められるものとみられる。

7日に韓国銀行が発表したイシューノートによれば、韓銀調査局はサプライチェーンリスクを短期と中期の時系列に分けて分析した。短期的には中国の防疫緩和を、中期的には米中対立などによる経済・地政学的分節化を主なリスクに挙げた。

まず米中対立で韓国の輸出が直接・間接的な影響を受ければ、韓国の実質GDPはそうでない時より0.1～0.3%減少すると推定された。自動車や無線通信機器など、2017年のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備をめぐる軋轢の際に影響を受けた品目に加え、中国に輸出される中間財のうち代替可能性が比較的高い品目まで打撃を受けると予想したのだ。これには鉄鋼金属・機械類と石油類製品が含まれる。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45858.html

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ハンギョレ新聞は、韓国の総輸出（名目）が1.0～1.7%減少すると報じている。これは中国に輸出される財貨の減少分だけを考慮したもので、中国人観光客の減少にともなうサービス輸出の不振まで考慮すれば、打撃がさらに大きくなる可能性がある。　一方、中国の代わりに他の地域への輸出が増えれば、減少幅が小さくなる可能性もある。



どんな計算方法で実質国内総生産（GDP）が最大0.3%減少するという分析したのだろうか？　ただ一人当たりのGDPでみれば昨年は、２０２１年と比較して、４％低下している。　今年はさらに厳しくなる。2021年以降においても4カ国の一人当たり名目GDPが2000年から2018年の成長率で伸びていくなら、中国が日本を追い越すのは2036年、アメリカを追い越すのは2044年となる。もっとも、中国経済は減速し始めており、本当に中国の一人当たりGDPが日本やアメリカを追い抜くかは不明点が多い。

だが、中国の一人当たりGDP成長率のほうが日本よりも高い状態が続くなら、いずれ追い越される可能性があることも否定できない。　一方、韓国の一人当たり名目GDPは現時点ではまだ日本を追い抜いていない。だが2000年から2018年における一人当たり名目GDP成長率は、中国が12.9％、日本が0.7％、韓国が5.7％、アメリカが3％であり、日本が最も低い。

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