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世界的な景気の低迷で半導体業界が史上最悪の寒波を迎える中で、特にメモリーにとって「真冬」が相当長期化するとの憂慮が高まっている。需要の回復は当面見込めず、減産以外に市場正常化は見込めないといった悲観的な声が上がる。

半導体や投資の業界関係者によると、半導体メモリーのDRAM製品の在庫は昨年末時点で推定13～20週間分。通常は3～4週間であるため、相当な供給過剰だ。これに伴い、製品価格も下落している。市場調査会社トレンドフォースによると、先月末のパソコン用DRAM汎用製品の価格は前月比18.1％落ち込み、史上初めて1ドル台に下落した。更に下落傾向は続くと見られている。業界では在庫処分に全力を尽くしているが、市場が低迷しているだけに容易ではない。

サムスン電子の場合、昨年第4四半期（10～12月）末現在の在庫資産は52兆1879億ウォン（1ウォン=約0.1円）と、前四半期から兆ウォン程度減った。ただ、SKハイニックスは同期間に14兆6650億ウォンから15兆6330億ウォンへ微増、マイクロンは昨年12月1日現在の在庫資産は83億5900万ドルあり、3カ月で25.5％増えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b097a0b1c2b53051b57befd4e624c8235afd5d3

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中央日報は、メモリー業界は昨年末から本格的な減産に取り組んでいると報じている。SKハイニックス、マイクロン、キオクシアなどは設備投資の縮小にも着手。サムスン電子も最近、生産ラインのメンテナンス強化とラインの再配置などによる強力な自然減産を進める考えを明らかにした。業界では6カ月後の第2四半期（4～6月）ごろに効果があらわれると期待しているが、減産努力はその場しのぎに過ぎないというのが業界のおおかたの評価だ。業況改善は市場需要が回復してこそ期待できるとの見方が根強いとしている。



韓国のソウル経済は、SKハイニックスなど韓国半導体企業の在庫は20週分、つまりは約5カ月分あると報じている。適正在庫は、通常約一か月分程度であるから、通常の3～4倍ほど在庫が積み上がっていることになる。SKハイニックスはすでに減産に入っており、投資も絞るとしている。SKハイニックス事業担当社長は、2022年第3四半期の業績発表の場において、現在の水準では施設投資は50％程度を少し上回る水準の減少を考えているとし、設備投資とインフラ投資の割合も減るだろうと述べている。

過剰在庫が落ち着くには一年以上かかる為、半導体産業の在今年は庫調整のため何とも厄介な年となる。サムスン電子も第2四半期には生産調整することになるのではないかと言われ、サムスンとて変わりはないとみる。中国依存が増す半導体産業において、半導体の輸出が回復しないことには韓国経済は低迷路線が加速する事になる。

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