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米国で外国人が米国の農地や農業関連企業に投資することを制限すべきだとの声が高まっている。外国人富裕層による土地所有によって、自国の農民が市場から締め出される恐れがあるためだ。

ウォール・ストリート・ジャーナルは6日、米農務省の資料に基づき、中国人による米農地保有がここ数年で大幅に増加したと報じた。2020年末現在で中国の投資家（個人、外国法人、外国株主がいる米国企業）が保有する農地は33万8000エーカー（約13万6800ヘクタール）で、2010年末の7万5000エーカー（約3万400ヘクタール）の約4.5倍に増加した。

米国の農地全体で見ると、21年末現在で個人が所有する米国の農地全体のうち中国の投資家が所有する農地は1％未満で、米国の食糧自給能力を脅かす水準ではない。しかし、外国人富裕層が米国の農地にさらに資金をつぎ込めば、米国農民の土地所有が減少しかねないとする潜在的な危険性が高まっている。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/08/2023020880029.html

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２０１８年2月22日、フランスのマクロン大統領は中国企業を念頭に、外国企業による農地の売買を規制する方針を発表している。フランスでは2016年にアンドル県の1700ヘクタールの農地を、2017年には中部の穀物地帯アリエ県で900ヘクタールの農地を、それぞれ中国企業が買収していた。同様の方針は各国でみられ、日本でも北海道などで外国人の農地取得を規制する動きがある。



中国の企業・個人による海外の土地の買収の目的は、会社や工場の設立から、個人の住居、転売目的の投資など多岐に渡る。このうち（実際に居住するかどうかにかかわらず）宅地に関しては、海外不動産を扱う中国最大の斡旋サイト居外（Juwai）への問い合わせ件数順で、2017年段階では米国のものが最も多く、それにオーストラリア、タイ、カナダ、英国、ニュージーランド、ドイツ、日本、ベトナム、マレーシアが続いた。モルガンスタンレーの調査によると、2016年段階で売買が成立したロンドン中心部の商業地のうち、25パーセントは中国人が買収していたという。

一方で、同じ調査によると、中国から海外の住宅地、商業地への投資は2016年の106億ドルをピークに、2017年には17億ドルにまで激減。この背景には、中国当局が資本の流出に制限を加え始めたことがあるとしている。

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