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米国が最近撃墜した中国の「偵察気球」が全世界４０カ国以上に情報収集のために送られたとし、中国軍が背後である可能性が大きいと８日（現地時間）明らかにした。米国務省高官は同日、「中国が５大陸の４０カ国以上に高高度偵察気球を送った」とし、「同プログラムに関連した中国企業に対する制裁を検討する」と述べた。

特に、偵察気球の侵入をはじめ、他国に対する空中偵察プログラムの背後には中国軍がいる可能性が大きいと指摘した。同当局者は、「中国の偵察気球メーカーが中国軍と直接的な関係があると確信している」と言及した。米国は本土に侵入した中国の偵察気球が情報収集用に米国の主権を侵害し国際法に違反したとし、４日大西洋上空で撃墜し、中国は民需用飛行船だと主張して強く反発している。
https://japanese.joins.com/JArticle/300846?servcode=A00§code=A00

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米国は１月下旬に米領空に侵入した中国の偵察気球について、４０カ国の外交官に説明を行った。説明会はワシントンと在北京の米国大使館で実施。シャーマン米国務副長官が６日に４０カ国の外交官約１５０人に情報を提供したほか、在北京の米大使館でも６─７日に説明会が行われた。



米政府高官は「各国とできる限り多くの情報を共有したい。他国もこうしたタイプの作戦の対象になる可能性がある」と述べた。米国務省は、同盟国やパートナーと情報を共有するため、各国に駐在する米政府高官にも情報を提供した。北京で開かれた説明会に出席した外交官によると、米国は気球が中国の主張する気象観測用ではなく、偵察用の飛行船であり、人民解放軍が管理していると主張。

気球には太陽光パネルが装着されており、気象観測用の気球よりも多くの電力が必要とされていたことが判明したと説明した。飛行経路も自然な風の流れには沿っておらず、方向舵とプロペラが装着されていたという。

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