韓国経済News

ロシアのウクライナ侵攻を受け、高い技術力を備えた韓国防衛産業企業が注目を集めている。大韓商工会議所東欧経済使節団は、ウクライナと隣接したルーマニアとの防衛産業協力を強化し、輸出拡大に向けた足場を設けた。

使節団によると、ハンファエアロスペースとLIGネクスワンはルーマニア政府などと包括的な防衛産業協力増進のための業務協約（MOU）を締結した。ルーマニア経済省傘下の国営防衛産業企業（ROMARM）などが主要業務協約対象者だ。ルーマニアはロシアのウクライナ侵攻後、国防予算を従来の国内総生産（GDP）2％から0.5％増額することにした。

LIGネクスワンはこのほど、ルーマニア経済産業相の同席の下で締結された業務協約で対空ミサイルに対する技術移転、現地生産と共同開発に協力することで合意した。LIGネクスワン海外事業部門のイ・ヒョンス部門長は「今回の了解覚書は技術移転と現地生産などに対する協力内容を含んでおり、防衛産業協力だけに留まるのではなく両国経済協力の土台になると期待する」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/59399365d08789ce68038972277ee951861dfd7d

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ルーマニアは1989年の民主化後、徴兵制の廃止に伴い軍隊は縮小され、武器も老朽化した状態だ。2004年に北大西洋条約機構（NATO）に加入したが、経済的に豊かではなく、安全保障上の問題も特にないことから、武器の現代化にそれほど関心はなかったが、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、東ヨーロッパで軍備増強の動きが広がり、ルーマニアも軍事力強化に着手した。



現在、ルーマニアはソ連のT55や自国で開発したTR85を保有しているがいずれも老朽化しており、自走砲は皆無の状況だ。ポーランドがK-防衛産業を頼ったのを見て、隣接国のルーマニアもK-防衛産業に目を向けるようになった。韓国防衛産業は欧州ではポーランド以外に、ノルウェー、フィンランド、エストニアへのK9受注実績がある。2014年3月のクリミア併合以後、ロシアと国境を接する北欧・バルト三国は対露脅威認識を年々深めていた。その後、フィンランドが17年に契約したのを契機に、ノルウェー（同年）、エストニア（18年）が続けて契約に至った。

フィンランド軍とエストニア軍にとってK9導入の最大の理由となったのは、米国製やドイツ製に比べて構造やシステムがシンプルである点だ。両国には、徴兵制と軍の根幹を成す予備役制度が存在している。フィンランドの徴兵制は6カ月から12カ月間、エストニアは8カ月から11カ月間で、一度徴兵を経験した人間は、除隊後も有事の際に動員される予備役の一員となる。予備役の将兵は数年に一度呼集されて再び訓練を受ける。その際、予備役に対する教育の観点からも、韓国製は扱いやすいという。

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