韓国経済News

先月１９日、韓国政府の租税特例制限法改正案が国会に提出された。昨年、国会が大企業の国家戦略技術施設投資の税額控除率を６％→８％に引き上げる租税特例制限法の改正案を議決した後、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨年１２月３０日「税制支援を拡大する方案を検討せよ」と指示したことに伴う後続措置だ。

だが、９日全国経済人連合会が推算した結果、依然として韓国の投資環境が競争国より１兆ウォン（約１０４１億円）当たり６００億ウォン以上不利となっている。「米国と同じ２５％税額控除」というが、中身は違う。米国は当期投資分全体に対して２５％を適用する。韓国は当期投資分には１５％（大企業・中堅企業）を適用し、直前３年平均比増加分に対して１０％の追加控除を適用する。

何より投資を増やす余力がない。ＳＫハイニックスは「投資を前年比５０％以上削減する」と明らかにした。サムスン電子が「未来のために投資を縮小しない」と言ったが、業界ではサムスン電子も結局立場を変えて投資規模を減らすと見通している。両企業いずれも投資増加分の１０％追加税額控除を受けられず、結局１５％控除にとどまるという意味だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3b3408dc2b0363f0a89223e07e4afe61ddd73e2

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中央日報は、「施設投資」認定の範ちゅうも競争国である米国・台湾に及ばないと報じている。米国は「すべての事業用有形資産」を、台湾は「すべての機械・装備」を控除の対象に含む。韓国は「土地、建物・構築物、車両・運搬口、船舶・航空機、工具・器具及び備品」を除く。　英国、フランス、中国等の主要国は、特許等の知的財産の事業化により発生した所得に対して法人税等の租税を減免する特許ボックス制度を運営している。しかし、韓国は研究開発の投資段階に租税支援の重点を置いており、事業化の段階には特別な税制優遇がないため、企業の研究活動の促進と特許等の知的財産に対する国内投資を活性化するには限界があるという指摘がある。



そこで韓国も、中小企業又は中堅企業が独自で開発しているか、移転・貸与を受けた特許等を事業化して発生した所得に対し、所得税及び法人税を25％（中堅企業は20％）減免することで、知的財産の活用度を向上させる基盤を設けようとするものである。　中央日報は、この推算を土台に世界的な企業の韓国（サムスン電子・ＳＫハイニックス）および米国（インテル・クアルコム・マイクロン）での投資時法人税減免額を推算して比較したところ、全経連経済政策チーム長は、「同じ１兆ウォンを投資しても韓国企業の減免額は１９０５億ウォンである反面、米国企業の減免額は２５００億ウォンに達する」と伝えている。　つまり米国に投資する場合、１兆ウォン当たり５９５億ウォンずつ税制優遇がさらに多いという。

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