韓国経済News

トルコとシリアを襲ったＭ７.８の地震による死者の数が９日（現地時間）、２万１０００人を超えた。２０１１年の東日本大地震時の死者数（１万９８４６人）を上回った。米ＣＮＮなど海外メディアによると、地震発生４日目の同日までに死者数がトルコで１万７６７４人、シリアで３３７７人と集計された。両国の負傷者は７万８千人以上と推定される。

主な被害地域では、屋外駐車場や体育館などが巨大な遺体安置所に変わるなど、悲惨な光景が続いていると、米紙ニューヨーク・タイムズなどが伝えた。トルコ・ハタイ県のある病院の屋外駐車場には、遺体収納袋が数百個並んでいた。カラマンマラシュのある墓地には、きちんとした墓碑銘もなくペンで名前が書かれた木片が並んでいた。同紙は、水不足の状況で、イスラム式葬儀の手続きに従って砂と土で遺体を拭いた後、急いで埋葬されていると伝えた。

死者の数は当分の間、増え続けるものとみられる。イスタンブール工科大学のアフメト・エルカン教授は自身のツイッターで、「最大２０万人が倒壊した建物の瓦礫の下敷きになっている。生存の可能性はほとんどない」と指摘した。米地質調査所（ＵＳＧＳ）は同日、死者が１０万人を超える確率は２４％と推定した。地震直後に出た最初の報告書では０％、８日には１４％だったが、２日で１０ポイント上昇した。今世紀に入って死者が１０万人以上出た地震は、０４年と１０年に起きた２度の津波だけだ。０４年にはインドネシア、インド、スリランカ、１０年にはハイチでそれぞれ２２万人以上が死亡した。
https://www.donga.com/jp/east/article/all/20230211/3952990/1

スポンサードリンク

Ｍ７.８の大地震が発生したトルコとシリアの被害復旧のための韓国企業の支援。三星電子は１０日、現金と現物３００万ドル（約３８億ウォン）を支援すると発表した。まず、救援寄付金１５０万ドルをトルコの災害危機管理庁に寄付する。ポータブル超音波診断機器や被災者臨時宿舎用家電製品、被害家庭の子供教育用タブレット、家電製品の修理車両サービスなど１５０万ドル相当の物品を支援する。



ＳＫグループは、１００万ドル（約１２億６４００万ウォン）を社会福祉共同募金会を通じて支援する。ＳＫスーペックス追求協議会の曺慶穆（チョ・ギョンモク）ＳＶ委員長は、「友好国であるトルコの被害を早期に復旧し、世界的な救援活動に参加するという人道的の立場から直ちに支援を決めた」と話した。　現代自動車グループは、トルコに１８０万ドル、シリアに２０万ドルの計２００万ドル（約２５億２８００万ウォン）規模の救援寄付金を支援する。現地での救援活動と被害復旧作業に使われる。現代自動車のトルコ現地法人は、５０万ユーロ（約６億７８００万ウォン）規模の現物支援を実施するとしている。

ＬＧグループは、大韓赤十字社に救援寄付金１００万ドルを支援する。これとは別に、ＬＧ電子のトルコ法人も、現地の非営利機構の救援団体アナトリア民衆平和地帯（ＡＨＢＡＰ）を通じて、別途の地震被害者の救援基金を渡した。　一方日本企業は、ソニーグループは、トルコとシリアの被災者への支援金として、あわせておよそ3,100万円を国際NGO(非政府組織)などに寄付すると発表している。ほかにも、サントリーホールディングス、伊藤忠商事、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループが、1,000万円から2,000万円の寄付を表明するなど、被災地での救援活動や復興を支援する動きが広がっている。

---

関連記事 民間気球に４０万ドルのミサイル発射した米国（02/18） ロシア財政、過去最大の赤字にプーチンはどう向き合うか（02/16） アジア内影響力は、日本3位、中国2位、韓国7位（02/14） フォードが中国のCATLと35億ドル規模のリン酸鉄リチウムイオンバッテリーの工場建設（02/13） ChatGPTが大人気、AIの大規模商用化はそこまで来ている？（02/12） トルコ・シリア地震、死者２万１０００人を超える 米国の都市、「犬食文化」を理由に韓国からの語学研修生受け入れを拒否（02/11） テスラ上海工場、2023年1月に6万6000台超を販売する見込み（02/07） ドイツの自動車部品ボッシュ、通期は15.6％増益（02/06） 「南シナ海反中連帯」の旗を掲げるインドネシア（02/06） 寒波襲った米国、体感温度「氷点下７８度」歴代級（02/05）

---