韓国経済News

韓国は2019年夏に「ノー・ジャパン」の狼煙を上げて反日不買運動を大々的に行なった。その韓国が、今や様変りである。各自治体が続々と日本に向かっている。韓国の観光名所を広報し、投資誘致に乗り出しているからだ。その背景には、韓国経済を支える「輸出」の異変がある。

ソウルのメインストリートには一時、「ノー・ジャパン」「ノー・安倍」という幟が立てられる騒ぎまでに発展。文在寅大統領（当時）は、「二度と日本に負けない」と感情むき出しの発言をするほどエスカレートした。その韓国が、今や様変りである。各自治体が続々と日本に向かっている。韓国の観光名所を広報し、投資誘致に乗り出しているからだ。

昨年10月、東京で開かれたクルーズ・ポートセールスでは、世界18カ国の船会社やクルーズ旅行会社などが参加した行事では、韓国からも多くの自治体が参加した。釜山市、仁川市、済州島（チェジュド）、忠南（チュンナム）、瑞山市（ソサンシ）などだ。韓国の自治体は、観光名所や祭りなどを紹介した。

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韓国の自治体が、ここまで「反日の旗」を降ろした裏には、韓国経済の落ち込みがある。もはや「ノー・ジャパン」とは言っていられないほど、内需の低迷が明らかである。IMF（国際通貨基金）による23年韓国経済見通しが、3回も連続下方修正されるなど悪化している点に窺えるのだ。IMFは1月31日、今年の世界主要国の経済成長率の予測値を上方修正した。だが、韓国経済の成長率は、昨年7月、昨年10月、今年1月と予測値を発表するたびに引き下げている。つまり、2.1％→2.0％→1.7％である。
https://www.mag2.com/p/money/1280779



そもそも韓国政府は都合が悪くなると日本に歩みよる体質がある。日韓条約を破り、挙句に自国低迷となると日本に歩み寄る。こういう対応で、常に日本を困らせてきた。今の岸田政権では、毅然とした対応に欠けるわけで、韓国を突き放し、韓国内で解決させるような対応ができないでいるのも事実。挙句に条約違反と徴用工問題に輸出規制がごっちゃになっている感がある。韓国政府の思うつぼでもある。

日韓は同盟国ではない。米国同盟ではあるが、レーダー照射などを考慮すれば仮想敵国化したまま謝罪すら無いわけで、日本政府は、しっかりと見極めて外交する事が不可欠である。

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