韓国経済News

コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻で高騰する物価が少しずつ落ち着きを取り戻し始めているが韓国は例外だ。世界的なディスインフレーション（消費者物価上昇鈍化）の流れからはずれている。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、加盟３８カ国の昨年１２月の平均消費者物価指数が前年同月より９．４％上がったと明らかにした。１１月の１０．４％と比べ１ポイント下落した。昨年６月から６カ月にわたり１０％を上回っていた物価上昇率が９％台に再び下落した。昨年１０月に１０．８％でピークに達した後、着実に下落が続いている。物価上昇幅が次第に縮小するディスインフレーション傾向は明確だ。

ＯＥＣＤは「（１２月の物価上昇率は）昨年４月以降で最低値を記録した。昨年１１月と１２月の間の物価上昇率下落は３８カ国のうち６５．８％の２５カ国で現れた」と明らかにした。米国、ドイツ、フランスなどＯＥＣＤ加盟国の３分の２で物価上昇率が鈍化した。だが韓国はその中に入れなかった。ＯＥＣＤ加盟国のうち韓国を含め日本、ハンガリー、ニュージーランドなど１３カ国の物価上昇率は昨年１１月と１２月が同じかむしろ拡大した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/38aeacfb340af3f60a881b3475361445139d6d82

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ディスインフレーションとは、インフレーションが進行する中で、金融引き締め政策などにより物価上昇ペースが鈍化する経済状態のことをいう。鈍化したとはいえ物価上昇は続いているので、物価が下落した状態を示す「デフレーション」とは異なる。また、デフレーション状態を脱却するために、金融政策や財政政策を発動してインフレにならない程度の水準まで物価が上昇した状態のことを「リフレーション」と言う。



韓国の消費者物価上昇率は昨年１１月に５．０％、１２月に５．０％で同一。統計庁によると、今年に入って数値が下がるどころか１月には５．２％とむしろ反騰した。ＯＥＣＤのほとんどの加盟国で１月の物価指標はまだ発表されておらず比較が難しいが、世界的にディスインフレーションの流れが続くだろうという見通しが優勢で、他の先進国は物価上昇が徐々に鈍化しているが、韓国は逆行している。

先進国の物価安定の背景には、経済政策面の要因は、金融政策が物価安定を最大の目標として運営されるようになったこと、財政の健全化によって政策当局への信頼感が高まったことなどが挙げられる。また、供給側の要因としては、原油を始めとする一次産品価格の下落、グローバリゼーションの進展による市場競争の激化、規制改革を始めとする経済構造改革の進展、技術革新、労働市場の変化等が挙げられる。

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