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「中国に対する半導体輸出規制に賛同してほしい」という米国の要請に、日本が同意したと伝えられる中、中国で日本製中古半導体製造装置に対する問い合わせが急増していることが分かった。

これは、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が9日（現地時間）、「日本が中国に対する半導体製造装置・技術関連規制を強化すると伝えられたことから、不確実性を背景に、生産拡大やアップグレードするため外国製機器が必要な中国の工場は不安に駆られている」と伝えて明らかになったものだ。

日本とオランダは先週、米国の対中国半導体輸出規制に参加することにしたと伝えられている。しかし、日本企業がどの半導体製造装置を中国に販売しないのかなど、具体的な内容は分かっていない。にもかかわらず、日本が対中国半導体輸出規制に同意したという事実だけでも、中国の半導体業界は揺らいでいる。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/10/2023021080108.html

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香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）は、「米国が先週、対中輸出統制に対して日本とオランダを説得することに成功したことが分かったが、現在具体的にどの日本産機器に禁輸措置が下されるのかについての公開された情報はない」としつつ、「こうした不確実性は生産拡大とアップグレードのために外国機械が必要な中国工場の間で不安感を呼び起こした」と伝えている。



そうしたなか、深圳のある中古製造装置企業で働く人物は、過去２週間の間に、特定の日本製半導体装置の価格が急騰し、顧客の問い合わせも大きく増えたとＳＣＭＰに証言した。日本ニコンとキヤノンの中古装置を売る寧波市のある販売業者も最近、顧客の問い合わせが急増したと明らかにしている。これに先立ち、日本の共同通信は政府消息筋を引用し、日本が今春に輸出統制を改正し、それに伴い先端半導体装置の輸出は当局の承認を受けることになると報じていた。

中国当局はまだ日本の禁輸計画に公式声明を出していないが、中国官営紙のグローバルタイムズは中国市場が日本装置業者にとって非常に重要であるため、その計画は日本に自滅的であると主張している。ＳＣＭＰは米国、日本、オランダがまだ相互合意内容を公表していないが、業界ではニコンと東京エレクトロン、ＡＳＭＬのＤＵＶ露光装置が影響を受けると見ていると伝えている。

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