韓国経済News

米国の完成車メーカーのフォードが、35億ドル規模の電気自動車（EV）のバッテリー工場の建設計画を近く発表すると報じられ、「インフレ抑制法」（IRA）の恩恵を受ける韓国のバッテリーメーカーが米国市場を独占するという予想に亀裂が入り始めた。フォードの協力会社として挙げられた企業が、世界第1位のバッテリーメーカーである中国のCATLであるためだ。昨年のIRA発効後、中国のバッテリーメーカーと米国内で事業を推進する完成車メーカーはフォードが初めて。

ロイターなどの外信は10日（現地時間）、匿名の消息筋の話を引用し、フォードが中国のCATLと35億ドル規模のリン酸鉄リチウムイオンバッテリーの工場建設をまもなく発表する計画だと報道した。工場はミシガン州マーシャル地域に位置し、従業員2500人が雇用される見込み。フォードはブルームバーグに「CATLの技術に基づくバッテリーを検討しており、北米で生産する計画」だと明らかにした。ただし、工場設立についての具体的な内容は出てこなかった。

CATLは、中国政府の支援を背景に、2022年には世界市場で37％（バッテリー容量基準）を占め、世界第1位に浮上した。2位のLGエネルギーソリューション（13.6％）の2倍にあたる。CATLは昨年12月にドイツで工場操業を始めるなど、国外市場への進出にも速度を上げている。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45897.html

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昨年１２月、米自動車大手フォード・モーターと中国の電気自動車（ＥＶ）用電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は、米国のミシガン州かバージニア州に共同で電池工場を建設することを検討し、優遇税制の活用を目指すとブルームバーグが複数の関係筋の話として報じていた。フォードのＥＶ向けにリン酸鉄リチウム電池を製造する計画となる。工場はインフラを含めフォードが１００％保有する。ＣＡＴＬは工場を運営し、電池の製造技術を保有する。これにより、ＣＡＴＬの直接出資が不要になり、米インフレ抑制法の下で生産税額控除を受けられるという。



一方、ドイツの機械・設備大手デュルは昨年12月14日、中国のリチウムイオン電池大手・寧徳時代新能源科技（CATL）のドイツ工場に、リチウムイオン電池製造工程の溶剤回収システムを導入すると発表している。溶剤回収システムとは、リチウムイオン電池の製造過程で投入した溶剤を回収するもので、デュルによると、年間何万トンもの二酸化炭素（CO2）の排出を抑え、溶剤のリサイクルを可能とし、回収した溶剤の95％以上を再利用できるとしている。

デュルは、ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州シュツットガルトから北に約25キロのビーティヒハイム・ビッシンゲンに本社がある。2021年の売上高は35億3,670万ユーロで、従業員は1万7,802人（2021年末）。千葉県船橋市に日本拠点を有する。主力の自動車工場の塗装工程・最終組み立て工程設備に加えて、近年、蓄電池製造関連の機械・設備にも力を入れている。

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