韓国経済News

中国経済は「悪性スパイラル」に陥没した。何しろ、ＧＤＰ（国内総生産）の約３０％を占めた不動産がさっぱりで、大手デベロッパーの倒産が続いている。中国の地方政府が背負う借金は約７兆ドル（約９３０兆円）とされる。日本のＧＤＰの１・７倍！　例えば、貴州省の遵義道橋建設集団は昨年末、銀行融資の返済を２０年間延長してもらった。

地方政府の融資平台（ＬＧＦＶ）は、当該地方のインフラ建設のためのプロジェクト資金として起債され、利率は８～１２％である。高い金利の魅力にひかれて相当消化されたようだ。ところが、投資家たちは地方政府の債務保証がされていなかったことに気がついて慌てた。高利に釣られて投資した人々は「詐欺だ」と騒ぎ出した。５年ほど前から、欧米の投資家は中国の地方債を避けてきた。中国では「城投債」（都市投資債）として知られるが、「担保」のはずの土地入札も、民間デベロッパーの応札がなくなり、国有企業への押し売りが横行している。

中国不動産バブル崩壊の代表例が不動産大手「中国恒大集団」である。社債がデフォルト（債務不履行）となって投資家のカネ返せ抗議活動が本社前を囲んだのは２０２１年からだ。２２年１月には同社株が香港株式市場で取引停止となった。２２年７月には夏海鈞最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任した。ローンの支払い拒否運動が広がり、下請け業者への代金未払いが発生した。恒大の負債総額は１社だけで３３兆円。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230213-YGUG4DTD7NN7JDPIONA7NSNEFE/

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2020年8月、中国政府は「三道紅線」という規制強化の方針を打ち出した。これは財政状況に不安のある不動産開発企業に対する銀行融資を規制するもので、過剰な不動産投機を抑制し、格差を是正することを目的としている。結果、総負債比率等の基準に抵触した企業への融資に制限がかかり、30社を超える不動産開発企業が次々と債務不履行に陥った。

その中でも最も市場へのインパクトが大きかったのは、中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）だ。巨大企業恒大の信用不安は、数多くの関連企業に損害を与え、住宅以外の業種にも波及する経済問題となった。この経済危機が引き起こした最も重大な社会問題のひとつが未完成住宅問題。　中国では多くの物件が竣工前に販売され、購入者は頭金を支払ったあと、住む前からローンの支払を開始するのが一般的。



しかし、規制強化により開発企業が資金繰り難に陥ってくると、代金支払いへの不安から建設会社が工事を中止するケースが増加した。結果、物件の引き渡しの見通しが立たなくなる一方、ローンの支払だけは要求され続けるという、購入者にとっては受け入れ難い状況となった。住宅ローンの返済拒否を宣言する動きが全国に広がり、支払拒否の対象となるローンの総額は約3,700億ドル（約49兆円）という試算もあり、これらが不良債権化するリスクが懸念された。

中国の住宅市場は昨年、経済成長のエンジンから足かせへと変貌し、住宅販売は不振にあえぎ、価格も急落。関連業界では大量の失業者が出た。今年も大幅な改善は期待できいない。高度成長の復活を目指す中国政府の取り組みを難しくしている。

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