韓国経済News

中国の経済活動再開（リオープン）に対する期待感が高まっている。中国政府のコロナ封鎖の緩和と景気浮揚措置に後押しされ、消費が増えると共に投資と生産が回復しており、韓国経済にもある程度肯定的な影響を与えるとみられている。

韓国貿易協会の国際貿易通商研究院は12日、「中国のリオープンに伴う韓国経済への影響分析」と題した報告書で、中国のリオープンによる韓国の経済成長率の追加上昇分は0.16ポイント、全体輸出量の追加上昇率は0.55ポイントになると予想した。今年の中国の経済成長率見通し5.1%のうち、昨年の成長率（3.0%）を上回る2.1ポイントを封鎖の解除による効果と仮定した分析結果だ。封鎖の緩和による韓国経済成長の追加上昇分（0.16%ポイント）は、今年の経済成長率見通し（1.6～1.7%）の10%の水準。輸出量の上昇分（0.55%ポイント）は昨年の全体輸出量増加率（1.8%）の31%にのぼる。

今回の分析の基本基盤である中国の今年の成長率5.1%は、「ブルームバーグ」の集計基準となる主な投資銀行（IB）の見通しの平均だ。これによると、中国の輸出は対外需要の減少で昨年より2.7%減ると予想されるが、消費（7.3%増）が拡大し、投資（5.5%増）や生産（5.0%）も回復して景気が好転するものと期待される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/752c477da06e3ac39d2caa38f18a07ef0132e392

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2022年の中国株市場は、総じて右肩下がりの苦しい展開となった。各指数は年初に高値を付けた後、春先にかけて下落。夏場に一時戻したが、10月末にかけて再び大きく売られたが11月以降に反発の動きが強まっており、最悪期は脱したとも見らた。株安の主因は、「ウクライナ戦争」「米利上げ」「ゼロコロナ」の3点。

2月のウクライナ戦争勃発で地政学リスク及び中国とロシアとの接近を懸念する見方が浮上。米利上げに伴い人民元の米ドルレートが大きく下落し、海外資本の流出が目立った。ゼロコロナ政策の下では、上海の大規模都市封鎖（ロックダウン）に代表される行動制限が各地で相次ぎ、消費低迷、生産活動の停滞、物流網の寸断など経済各方面に多大な影響がもたらされた。



今年の最大のキーワードは「内需拡大」となる。中国共産党と国務院は22年12月に「拡大内需戦略計画綱要（2022～35年）」を発表。同月中旬に開催された中央経済工作会議では「消費の回復と拡大」が最優先課題として挙げられた。経済に悪影響を与えたゼロコロナ政策が実質的に棚上げされた今、最重要課題は内需・消費の底上げによる景気回復。規制緩和を受け、サービス業に賑わいが戻ってくるのは時間の問題といえる。23年は大きくリバウンドする可能性もあるとみるが…。

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