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最近5年間に海外から韓国に輸入されて摘発された「偽ブランド品」がとてつもない額に達することが分かった。

野党・共に民主党所属の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員が関税庁から提出を受けて12日に公開した資料によると、2018年から2022年までに税関に摘発された知識財産権違反物品の額は2兆2405億ウォン（約2323億円）だったとのことだ。件数では7250件に達する。知的財産権違反物品とは商標などを虚偽表示した模倣品、いわゆる「偽ブランド品」「高級ブランド品のコピー商品」を意味する。

昨年の偽ブランド品摘発金額は5639億ウォン（約585億円）で、2021年（2339億ウォン＝約242億円）に比べ141.1％の増加だった。ブランド別に見ると、高級時計ブランドの「ロレックス」が5年間で3065億ウォン（約318億円）摘発されて最も多かった。以下、「ルイ・ヴィトン」（2197億ウォン＝約228億円）、「シャネル」（974億ウォン＝約100億円）、「バーバリー」（835億ウォン＝約87億円）といった高級ブランド品のコピー商品もこの5年で多数摘発されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/455381b558feaa35b728695ca5c1a207f7f9f91b

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高級腕時計であればロレックスやパテックフィリップ、オーデマピゲ。バッグであればルイヴィトンやエルメス、ボッテガヴェネタ等々、人気ブランドの意匠やロゴを意図的に模倣し、ユーザーに販売する行為は後を絶たない。各ブランドでもコピー品(模造品)対策を行っているが、その対策の対策をコピー品業者が行うなど、いたちごっこになっている。とりわけ海外の一部の地域でのニセモノ技術は、年々精巧になっている。



そしてこの傾向は新型コロナウイルス下において、いっそう深刻になっている。インターネット上での商取引が活発になっていく中で個人ユーザーが気軽に海外製品を購入できるようになり、コピー品もまた国内市場への流入増加したことが一つの背景として挙げられる。我が国では、関税法が2022年3月の改正にて、コピー品(商標権・意匠権の侵害物)は「個人の使用を目的とした輸入」であっても、海外事業者からの国内持ち込みは規制対象となり、輸入不可となった。同年10月1日より施行されている。

海外事業者を通してコピー品を購入しようと思っても税関で差し止められて国内に持ち込めず、没収される。これは日本国内の通販サイトであっても、海外から直接送付される場合には適用となる。　韓国では、中国から輸入された偽ブランド品が圧倒的で、この5年間で中国から輸入された偽ブランド品は1兆9210億ウォン（約1991億円、85.7％）に達する。ほかは日本（307億ウォン＝約32億円）、香港（120億ウォン＝約12億円）、米国（95億ウォン＝約9億8000万円）、ベトナム（30億ウォン＝約3億1000万円）などから持ち込まれた。

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