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日韓議員連盟の武田良太幹事長（元総務相）は、韓日関係での最大懸案である強制動員被害者賠償と関連して、韓国側が日本被告企業の謝罪を要求し続ける場合、問題解決は難しいと主張した。

武田氏は毎日新聞の電子版に「徴用工問題は未来志向の視点で解決を」という題名の文を寄稿した。氏は寄稿文で「韓国側は韓国最高裁（大法院）に賠償命令を受けた日本の被告企業の謝罪を求めているが、謝罪という言葉を使い続ける限り、本当の意味での未来志向に基づくパートナーシップを築けない」と主張した。

武田氏は「韓国国民の思いもあるだろうが、日本国民の思いもある。互いが求めるものはそれぞれで、一方の求めに対して相手国がすべてを受け入れることは外交としてはありえない」と強調した。さらに「互いに譲り合って、未来に向けて何を築けるかを考えるべきだ。1965年の日韓請求権協定を踏まえたうえで、できる限り協力をしていきたい」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45917.html

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昨年１月、超党派の日韓議員連盟は、幹事長を務めた河村建夫元官房長官の政界引退に伴い、後任に武田良太前総務相を選出した。永田町を代表する「知韓派」だった河村氏に代わり、歴史や領土の問題で冷え込む日韓関係改善への手腕が問われる。日韓両国はさまざまな問題を抱えているが、議連は、懸案を抱えながらも議員交流を通じて関係構築に取り組むとしている。



一方で、日本による植民地時代の強制動員被害賠償問題に関する韓日両国の交渉が最終段階に入り、韓国の日帝強制動員被害者支援財団が基金を造成し、被告である日本企業の肩代わりをして被害者に賠償金を支給し、日本企業の基金参加を含め日本側が「誠意ある呼応」で応えることと韓国メディアは報じている。　だが日本政府は、強制動員被害賠償問題は1965年の韓日請求権協定ですでに解決されているため、謝罪する事案ではなく、従来の談話を継承するという意思だけを明らかにするだけでしかない。

武田氏は「（韓日）両首脳が深い友情を持って行き来し、語り合える環境を作ることが両国の国益となるのは間違いない。こうした状況を作り上げるために、議員連盟としても協力したい」と語っているが、そうでは無いだろう。

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