韓国経済News

政府の借金が非常に多いにもかかわらず、危機に陥ることなく、お金をいくら出しても物価が上昇しないなど、日本は様々な面で理解しがたい。いまや全世界が日本の不思議な通貨政策に注目している。他の先進国とは違い、日本だけが緊縮ではなく拡張的な通貨政策を継続しているためだ。

現在の日銀の通貨政策は、マイナス金利とイールドカーブ・コントロール（YCC）に代表される。2013年、日銀は国債買入れを通じてマネタリーベースを増加させ、不動産や株式市場に間接投資する量的・質的緩和の通貨政策を実施した。マネタリーベースを2年以内に2倍に増加させ、インフレ率2％を達成することが目標だった。アベノミクスが放った最初の矢だった。

アベノミクスは、1990年代以降長きにわたり長期不況とデフレに苦しめられた日本経済を再生するための積極的なマクロ経済浮揚策だった。1990年代初めの途方もないバブル崩壊による貸借対照表の不況とデフレによって縮小均衡に陥った日本経済を、金融緩和でふたたび膨張させるという試みだった。
詳細はこちら　http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45913.html

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日本政府および日銀は、金融緩和を継続しつつ、様子を見るしかない。円安基調は不可欠。　理由はGDPの押上となることが理由だ。輸出企業の比率が高い我が国は円高に苦しめられてきた。　だが昨年から日本メディアは、円安で云々と言う記事ばかりを掲載する。

GDPを押し上げ、海外輸出力を高め、国内は海外からの旅行者を増加させつつ、サービス業の低迷を防ぐほうが理想だろう。財務省は消費増税１５％を目論み、増税ありきな政府の動きだが、今の総理では、心もとないのも事実。挙句には防衛増税などと語る始末だ。日本政府の国債発行の仕組みや埋蔵金などの話は、国民に詳細には語らないというか、語れないというのが本音だろうか…。



円安により、儲けた日本政府は、その金額と使い道を明確にはしない。日銀は日本政府傘下企業であるから、総理の指示で動くことになる。日本メディアは、日銀が独立で行動できるかのような記事を掲載するが、日本政府の国債対応は、日銀とペアで動いている金融政策であり、日本政府主導である。国債は負債ではあるが、政府傘下企業であるから利子は無いという実態の説明もない。

政府と日銀の関係は詳細に説明するべきと思うが…。とはいえ政府は財務省など官僚支配も強く、天下りの世界は今もなお継続中だ。そろそろ日本政府と各省庁のシステム自体の改編が必要な時期にきている…。

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