韓国経済News

金融会社から借りたお金を適時に返せない人が増加している。銀行とカード会社など金融会社の延滞率が一斉に上昇している。金利上昇に利子負担が増えた家計と企業の償還余力が落ちたためと解説される。今年も当分高金利が維持される可能性が大きい状況で景気不振まで重なった。金融会社の健全性への警告が大きくなったという声が出ている。

金融業界によると韓国４大都市銀行の昨年の延滞率は前年比でいずれも上昇を示した。ＫＢ国民銀行の昨年末基準の延滞率は０．１６％となった。１年前の０．１２％より０．０４ポイント上がった。新韓銀行の延滞率も２０２１年末の０．１９％から昨年末に０．２２％と０．０３ポイント高くなった。ハナ銀行は０．１６％から０．２０％に、ウリィ銀行は０．１９％から０．２２％に延滞率が上がった。

金融持ち株会社系列のカード会社も延滞率が一斉に上昇した。業界１位である新韓カードの延滞率は２０２１年末の０．８％から昨年末には１．０４％に高まった。ウリィカードの延滞率は０．６６％から１．２１％に０．５５ポイント増加した。ＫＢ国民カードは０．８２％から０．９２％に、ハナカードは０．９３％から０．９８％に延滞率が上昇した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8648985e4e221aab19de3dfefd160c8bb31f5af6

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２０２０年１１月、韓国のクレジットカード会社が日本の決済企業との提携関係を縮小している。新型コロナウイルスの影響により日本への旅行者が急減したことや、当時浮上した不買運動が理由だ。韓国のクレジットカードである「ハナカード」は日本のクレジットカードブランド「JCB」の搭載を除外した。



NTTデータと提携していた「新韓カード」は、２０２１年から国内専用カードの日本利用サービスを終了しているる。同カードは年会費を支払うことなく日本の加盟店での支払いや海外加盟店利用による手数料が免除される特典があったが、それが失われる形となる。同じくNTTデータと提携関係にあった「国民カード」日本利用サービスを終了した。

また韓国と日本の法定最高金利の格差が徐々に縮まってきたことで、日本系消費者金融が韓国での営業を縮小している。三和貸付やジョイクレジットの貸付残高は、2019年の1兆9000億ウォン（約1830億円）から一昨年は9000億ウォン（約870億円）、昨年上半期は6000億ウォン（約580億円）へと減っている。

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