現代自動車とKIA自動車が先月インドで月間最多販売
現代(ヒョンデ)自動車グループは、世界最大の新興自動車市場として注目されているインドで、先月の月間販売台数で最多の記録を更新した。14日、インド自動車工業協会(SIAM)と現代自動車グループによると、現代自動車とKIA(キア)自動車の1月の両社の合計販売台数は、前年同期比24.3%増の7万8740台だった。以前の最多記録である2020年10月(7万7626台)より1000台以上伸びた。インドにおける現代自動車グループのシェアも、昨年同期比1.5%ポイント増の22.6%を記録した。
ブランド別に見ると、5万106台を販売した現代自動車が、インドの地元ブランド「マルティ」と日本スズキとの合弁会社「マルティスズキ」(14万7348台)に次いで2位となった。現地ブランドのタタとM&Mに続き、5位につけたKIA自動車は、1年前比48.2%増の2万8634台を1月に販売した。 インド現地化モデルが人気を集めているのが、両社の販売業績の向上を牽引したという分析が出ている。現代自動車のクレタ(1万5037台)とKIAのソネット(9261台)は、それぞれ昨年同期より販売台数が52.4%と34.1%伸びた。両社は今年、アイオニック5やEV6などの電気自動車(EV)モデルも現地で販売し、インドのEV市場への攻略に乗り出す計画だ。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230215/3960910/1
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インドをはじめ各国の業界団体によると、去年のインド国内の自動車、新車の販売台数は472万台で前の年より25%あまり増加しました。 一方、日本は5%あまり減少して420万台で、インドが日本を抜いて世界3位となった。1位は中国で2686万台、2位はアメリカ1390万台で、この2つの順位は変わらず、3位と4位が入れ替わった。
電子情報技術産業協会(JEITA)によると、乗用車1台に搭載されている半導体は一般車で約30個、高級車では80個という。クルーズ制御や車線キープ、側方監視といった先端機能が盛りだくさんの日本車は、半導体の使用数が多いため半導体不足の影響が長引いている。 一方、インド国内で販売される自動車には、こうした付加機能が普及していないため、半導体使用量が少ない。そのため半導体不足の影響が小さく、生産量の回復が早かった結果、自国市場の潜在需要を取り込んで新車販売が伸びた。

半導体不足が解消すれば日本での新車販売も潜在需要を取り込んで急増するのは確実で、インドを再び追い抜いて3位に再浮上する可能性はあるが、インドは2023年中にも中国をしのぐ世界最大人口である上に、国民の所得水準も上昇している。人口減と所得水準の伸び悩みで縮小する日本市場とは対照的となる。中・長期的にはインド市場は、世界3位が「定位置」になるとみられる。
ただ、インド市場は先行する中国や米国に比べると電気自動車(EV)生産台数が極めて少ない上に、2021年のインド国内シェアで首位がスズキ自動車系の「マルチ・スズキ」の63.6%、2位が韓国の現代自動車の15.8%と、外国車メーカーの寡占状態にある。EV化への対応と、国内シェア9.8%のタタ自動車をはじめとする国産車メーカーの底上げが課題となる。
ブランド別に見ると、5万106台を販売した現代自動車が、インドの地元ブランド「マルティ」と日本スズキとの合弁会社「マルティスズキ」(14万7348台)に次いで2位となった。現地ブランドのタタとM&Mに続き、5位につけたKIA自動車は、1年前比48.2%増の2万8634台を1月に販売した。 インド現地化モデルが人気を集めているのが、両社の販売業績の向上を牽引したという分析が出ている。現代自動車のクレタ(1万5037台)とKIAのソネット(9261台)は、それぞれ昨年同期より販売台数が52.4%と34.1%伸びた。両社は今年、アイオニック5やEV6などの電気自動車(EV)モデルも現地で販売し、インドのEV市場への攻略に乗り出す計画だ。
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インドをはじめ各国の業界団体によると、去年のインド国内の自動車、新車の販売台数は472万台で前の年より25%あまり増加しました。 一方、日本は5%あまり減少して420万台で、インドが日本を抜いて世界3位となった。1位は中国で2686万台、2位はアメリカ1390万台で、この2つの順位は変わらず、3位と4位が入れ替わった。
電子情報技術産業協会(JEITA)によると、乗用車1台に搭載されている半導体は一般車で約30個、高級車では80個という。クルーズ制御や車線キープ、側方監視といった先端機能が盛りだくさんの日本車は、半導体の使用数が多いため半導体不足の影響が長引いている。 一方、インド国内で販売される自動車には、こうした付加機能が普及していないため、半導体使用量が少ない。そのため半導体不足の影響が小さく、生産量の回復が早かった結果、自国市場の潜在需要を取り込んで新車販売が伸びた。

半導体不足が解消すれば日本での新車販売も潜在需要を取り込んで急増するのは確実で、インドを再び追い抜いて3位に再浮上する可能性はあるが、インドは2023年中にも中国をしのぐ世界最大人口である上に、国民の所得水準も上昇している。人口減と所得水準の伸び悩みで縮小する日本市場とは対照的となる。中・長期的にはインド市場は、世界3位が「定位置」になるとみられる。
ただ、インド市場は先行する中国や米国に比べると電気自動車(EV)生産台数が極めて少ない上に、2021年のインド国内シェアで首位がスズキ自動車系の「マルチ・スズキ」の63.6%、2位が韓国の現代自動車の15.8%と、外国車メーカーの寡占状態にある。EV化への対応と、国内シェア9.8%のタタ自動車をはじめとする国産車メーカーの底上げが課題となる。
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