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韓国不動産院が１５日公表したデータによると、１月の住宅価格は８カ月連続で下落したものの、政府の支援策により下落率は前月から鈍化した。

１月の住宅価格指数は前月比１．４９％低下。２００３年末のデータ公表開始以来で最も落ち込んだ昨年１２月（１．９８％低下）ほど低下しなかった。指数の低下ペースが前月比で鈍化したのは、２２年６月に低下傾向が始まって以来、初めて。不動産院は「銀行による商業金利引き下げや政府の支援策発表を受けて、市場の回復が期待されたことも一因だ」と指摘した。

今年に入り、政府は首都ソウルのほとんどの地区で住宅購入者に対する金融規制を緩和するなど、急落する不動産価格の下支えに向けた措置を打ち出した。また、韓国銀行（中央銀行）は先月、政策金利を２５ベーシスポイント引き上げ、０８年１２月以来の高水準となる３．５０％とした上で、１年半に及ぶ利上げ局面の終了を示唆した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/497e9ada22f3e0ac55b4bdcecc00d24fdcb84599

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高騰を続けてきた韓国の不動産価格が下落となった。特に「投資の対象」であったマンション価格の下落が加速している。韓国不動産院が2023年1月に発表した「全国住宅価格動向2022年12月」によると、2022年12月における全国の住宅売買価格指数1は99.7で、11月の101.7と比べて1.98％低下し、さらに全国のマンション売買価格指数は同期間に2.91％も低下し、住宅売買価格指数より大きな下落率を見せた。両方とも韓国不動産院が統計を公表し始めた2003年11月以来最も大きな落ち込み幅となった。



高騰を続けてきた韓国の不動産価格が下落に転じた最も大きな理由の一つに「金利の急上昇」がある。韓国の中央銀行にあたる「韓国銀行」は、2020年5月から1年3カ月間維持してきた政策金利を0.50％から2021年8月に0.75％に引き上げて以来、2023年1月13日まで継続して金利引き上げを実施。その結果、政策金利は3.5％まで上昇することになった。韓国銀行は政策金利を引き上げた理由について、高い水準でのインフレ率が続く中で、物価安定のための政策対応を継続する必要があると説明。しかし実際は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が2022年に政策金利の大幅利上げに踏み切り、韓国とアメリカの政策金利の差が広がっていることが利上げの判断につながった。

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