韓国経済News

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は15日、非常経済民生会議で、「通信、金融は公共財的な性格が強く、寡占状態を維持している政府の特許事業」として、「厳しくなっている庶民の家計に大きな影響を与えるため、制度改善の努力とともに業界も物価安定のための負担の分担に自発的に参加する必要がある」と述べた。主な公共料金については、今年前半はできるだけ据え置く方針も示した。

会議は物価高や高金利により庶民の経済的な負担が増しているなか、経済対策を議論するため関係官庁の閣僚が出席して行われた。尹大統領は「政策的な努力で物価と金利の上昇に歯止めがかかったが、これまでの急速な上昇の余波で庶民は依然として厳しい」として、「特に暖房費の負担が増えるなか、交通など公共料金の値上げ計画まで加わり、（国民は）苦しみを訴えている」と指摘。「電気やガスなどエネルギー料金は庶民の負担が最小限になるよう値上げの幅とスピードを調整する」と表明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/47b1a3db439544fc772657d1854b1364a6f19c01

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尹錫悦大統領は、道路や鉄道、郵便など、政府が管理する公共料金を、上半期の間はできるだけ据え置く方針を明らかにした。 通信や金融分野など、民間のサービスでも公共財の性格が強く、庶民の家計に大きな影響を与えるものは、物価の安定に向けて、自発的な協力を呼びかけた。電気やガスなどエネルギー料金については、庶民の負担を最小限に抑えられるように料金の引き上げ幅と値上げの速度を調節するほか、低所得層に対する支援を充実させるとしている。



地方政府に対しても、地方の公共料金の安定化に向け取り組むよう求めた。こうした政府の方針に協力するため、移動通信3社は来月1か月間、モバイルデータを無料で提供するとしている。SKテレコムとKTは、19歳以上の顧客を対象に30ギガのデータを無料で提供するほか、LGユープラスは、加入した料金プランに含まれている基本データと同じデータ量を追加で提供するという。政府の方針に足並みをそろえるため、ソウル市は、早ければ4月にも行う予定だったバスや地下鉄の料金の引き上げを、今年下半期に延期する方向で調整を進めるとの事。

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