韓国経済News

昨年1年間の韓国経済の規模は、生産指標から見れば成長傾向を維持したが、実質購買力を示す国民所得指標は減少傾向であることが確実視される。物価上昇分および輸出入の交易条件を考慮した実質国民総所得（GNI）が、1998年以来24年ぶりに前年より減り、マイナス成長を記録するものと推定される。

昨年の第4四半期の指標まで出した韓国銀行の「2022年国民勘定」統計を、13日に本紙が分野ごとに分けて分析した結果、実質国内総生産（GDP）は昨年2.6％（速報値）成長したが、貿易損益と国外純収取要素所得を含めた実質GNIの推定値は－1.2％前後と算出された。対前年比で昨年は生産では成長したものの、購買力では国民所得がむしろ減ったということだ。年間でGNIが減ったのは、1953年以降2021年までで2回（1980年－5.6％、1998年－7.7％）。

貿易損失の拡大ともに、国外純収取要素所得もGNIの減少要因となった。国外純収取要素所得は、企業を含め韓国国民が国外での生産活動に参加した代価として受け取った所得の合計から、国内に居住する外国人が受け取った総所得を差し引いた項目。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6957d494ceccd80a4e020025f0f1965bc3eadec

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韓国で昨年、副業をする世帯主の数が過去最多を記録し、副業者全体に世帯主が占める割合も拡大したことが分かった。本業の労働時間短縮に伴う所得の減少や物価高騰などで生活費の負担が増加したためだ。昨年７～９月期まで、副業をする人は四半期別の平均で５４万７０００人。副業をする世帯主は３６万８０００人で、副業者全体の６７．３％を占めた。２０１７年同期の副業者４１万１０００人、世帯主である副業者２６万１０００人に比べると、３３．１％と４１．０％、それぞれ増加した。世帯主が占める割合も１７年の６３．５％から上昇した。　　



全経連は、労働時間を週５２時間までに制限する制度が１８年に導入されて以降、本業の労働時間が短縮され、所得の減少分を補うために副業を始める人が増えたとしている。最近は物価高で実質賃金がさらに目減りしている。本業の労働時間は１７年に週３５．７時間だったが、昨年は３２．０時間に減少した。　この５年間、若い世代と高齢者層で副業者が増加した。２０～３０代は昨年１０万７０００人と３７．２％増加し、６０代も６９．７％増の１２万９０００人に上った。業種別では保険・社会福祉サービス業（６２．９％増）や建設業（４０．０％増）、卸・小売業（２４．５％増）で副業者の増加率が高かった。

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