大人用おむつ輸入量が子供用を追い抜く…老いていく韓国
韓国で2年連続して外国製の成人用おむつの輸入量(重量基準)が子供用おむつの輸入量を抜いた。専門家らは超高齢社会への突入による自然現象だと分析している。食品医薬品安全処によると、2021年と2022年の成人用おむつの輸入量は毎年2万トンを超えている。
成人用おむつは大きく尿もれパッド、パンツタイプ、テープタイプに分けられる。2021年には尿もれパッド1万4590トン、テープタイプ7783トン、パンツタイプ2832トンが輸入され、計2万5205トンが国内に流通した。昨年はパンツタイプ3153トン、テープタイプ7942トン、尿もれパッド1万1839トンが国内に入ってきた。計2万2934トン規模だ。
成人用おむつの輸入量が増え、子供用おむつの輸入量を上回った。食品医薬品安全処の輸入食品情報室が公開した統計によると、2021年の1年間、全体で最も多く輸入された衛生用品(重量基準)の1位は成人用おむつ(23.08%)だった。続いて使い捨て箸が22.04%で2位、子供用おむつは19.05%で3位を記録した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/425cf8cef190c7f8ced5f72a424dbbe98abd182e
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2040年に韓国の人口の3人に1人が65歳以上の高齢者人口になる。高齢人口が今より倍増し、最も活発に経済活動を行う年齢の扶養負担も2倍以上に増えるという。韓国統計庁は、このような内容をまとめた2040年までの「内・外国人人口展望」を発表した。「内・外国人人口展望」は昨年、統計庁が発表した将来人口特別推計をもとに、内国人と外国人など政策対象別に年金・福祉などの資料を提供するためにことし初めて作成された。

2020年の総人口(韓国に3カ月以上居住しているすべての内国人と外国人)は、5178万人だ。韓国人が5005万人(96.7%)、外国人が173万人(3.3%)だ。統計庁は、総人口が2030年まで増加して2035年に増加が止まり、2040年には5086万人に減少すると予想した。2040年には内国人は4858万人(95.5%)に減少し、外国人は228万人(4.5%)に増えると予測した。2020年と比べると、外国人の構成比が1.4倍に増えることになる。
また経済活動をする生産年齢人口(15~64歳)の負担は高まるほかない。2040年には総人口のうち、生産年齢人口が約半数(55.6%)に減少する。現在の生産年齢人口は、総人口の71.5%だ。したがって、生産年齢人口100人が扶養しなければならない幼少年(14歳以下)と老年人口はことしの39.8人から2040年には79.7人まで増加する。
成人用おむつは大きく尿もれパッド、パンツタイプ、テープタイプに分けられる。2021年には尿もれパッド1万4590トン、テープタイプ7783トン、パンツタイプ2832トンが輸入され、計2万5205トンが国内に流通した。昨年はパンツタイプ3153トン、テープタイプ7942トン、尿もれパッド1万1839トンが国内に入ってきた。計2万2934トン規模だ。
成人用おむつの輸入量が増え、子供用おむつの輸入量を上回った。食品医薬品安全処の輸入食品情報室が公開した統計によると、2021年の1年間、全体で最も多く輸入された衛生用品(重量基準)の1位は成人用おむつ(23.08%)だった。続いて使い捨て箸が22.04%で2位、子供用おむつは19.05%で3位を記録した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/425cf8cef190c7f8ced5f72a424dbbe98abd182e
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2040年に韓国の人口の3人に1人が65歳以上の高齢者人口になる。高齢人口が今より倍増し、最も活発に経済活動を行う年齢の扶養負担も2倍以上に増えるという。韓国統計庁は、このような内容をまとめた2040年までの「内・外国人人口展望」を発表した。「内・外国人人口展望」は昨年、統計庁が発表した将来人口特別推計をもとに、内国人と外国人など政策対象別に年金・福祉などの資料を提供するためにことし初めて作成された。

2020年の総人口(韓国に3カ月以上居住しているすべての内国人と外国人)は、5178万人だ。韓国人が5005万人(96.7%)、外国人が173万人(3.3%)だ。統計庁は、総人口が2030年まで増加して2035年に増加が止まり、2040年には5086万人に減少すると予想した。2040年には内国人は4858万人(95.5%)に減少し、外国人は228万人(4.5%)に増えると予測した。2020年と比べると、外国人の構成比が1.4倍に増えることになる。
また経済活動をする生産年齢人口(15~64歳)の負担は高まるほかない。2040年には総人口のうち、生産年齢人口が約半数(55.6%)に減少する。現在の生産年齢人口は、総人口の71.5%だ。したがって、生産年齢人口100人が扶養しなければならない幼少年(14歳以下)と老年人口はことしの39.8人から2040年には79.7人まで増加する。
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