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新型コロナウイルス感染拡散の中、中国の都市封鎖で打撃を受けたビューティー業界が、今年は海外市場ポートフォリオの多角化に乗り出した。特に日本や北米、欧州、東南アジアのほか、中東が新たな激戦地として浮上している。

化粧品メーカー各社は30兆ウォン（約3兆円）に上る中東化粧品市場の先取りに乗り出している。韓国コルマーは昨年、アラブ首長国連邦（UAE）輸出入ビジネスコンサルティング機関であるUAEBPCに自社ブランド（PB）化粧品を開発・供給する契約を結び、現地進出を宣言した。韓国コルマーが中東に供給する製品はダーマ化粧品で、動物由来成分の除外を含めたハラール認証など、今後UAE BPCの要請に合わせて製品を供給する計画だ。

早くから中東市場への進出を考慮したコスマックスは、イスラム文化圏のインドネシア・ジャカルタに2011年に法人を設立した。ロレアル工場を買収し、設備補完を経て新規工場をオープンした。その後、2017年にはタイのバンコクに現地法人を設立した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9850de9206c5898cc2f157bfbcdb18e95e719c7

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韓国の化粧品企業、ブランドの海外市場開拓の方針は非常に面白い。2017〜18年にかけて、韓国によるミサイル配備に反発した不売運動などで中国の売り上げが低下すると、ブランドや小売企業は北米に進出。さまざまな韓国コスメ専門のリアル店舗も立ち上がり、米国でのKビューティブームの下地をつくった。

一方、大手から中小規模のブランドは北米以外にもそれぞれの方針で海外市場を開拓し、21年時点で153の国と地域に韓国コスメが進出している。18年ごろに米国でKビューティ熱が高まったころにはすでに、欧米はもちろん、南米、中東、東南アジア、ロシア、アフリカなど世界中で韓国コスメを目にするようになっており、世界的なトレンドを支えたといってもいい。K-POPや映画・ドラマなどをはじめとした韓国のエンターテインメントの影響ももちろん大きかった。



インドネシア人消費者は日本製品に対してとても良いイメージを抱いている。高品質で安全性も高く、「日本製品が世界で一番」という評価をする方も多いが、インドネシア市場に流通している日本製品はほとんどが高価格帯に位置しており、市場の「マス層」よりも「富裕層」の消費者から人気を集めている。多くの人々にとって「憧れの対象」となっていますが、実際に購入できるのは富裕層の人々に限定されているのが現状だ。　その反対に市場のマス層から支持を高めているのが韓国製品。韓国製品はインドネシア市場において低価格帯から高価格帯と幅広い価格帯の製品を展開している。

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