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中国のメモリー半導体大手である長江存儲科技（YMTC）と長キン存儲技術（CXMT、キン＝金が３つ）が推進する新工場建設が昨年10月の米国による先端半導体製造設備の対中輸出規制で大打撃を受けている。両社は習近平国家主席が「半導体崛起（くっき）」の旗を掲げた直後に設立され、中国内外の注目を集めたが、米バイデン政権の制裁で先行きが不透明になっている。

15日付日本経済新聞によると、中国のNAND型フラッシュメモリーメーカーであるYMTCが当初、昨年末に稼働を開始する予定だった第2工場では半導体製造装備の設置作業が中断された。一時はアップルへのNAND型メモリー供給を目指すほど技術力が認められたYMTCは、3年前に湖北省武漢市近くに第2工場の建設を開始した。約1000億元（約1兆9500億円）を投資した工場だが、現在は電力関連設備の設置作業だけが進められている。DRAMメーカーであるCXMTも今年稼働する計画だった第2工場の建設が遅れ、早くて2024－25年の完成となりそうだ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/16/2023021680039.html

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中国半導体大手の新工場建設が遅れている。米国による対中制裁を受け、製造装置の調達や人材の確保に支障が出ているためだ。長江存儲科技（YMTC）や長鑫存儲技術（CXMT）は新規採用の凍結などにも追い込まれた。中国政府が目指す「半導体強国」の一翼を担っていた国策企業の動きが止まれば、半導体の自給率向上はさらに遠のく。



米商務省のケンドラー次官補は16日、東京都内で取材に応じ、次世代半導体の対中輸出管理の強化策に関連し、「（中国で）半導体技術が極超音速兵器や新疆ウイグル自治区の監視に使われている」と述べた。中国による半導体の具体的な用途を示すことで、企業などから批判も根強い輸出規制に理解を求める狙いのようだ。米国は対中輸出規制で日本やオランダにも協調を求め、ケンドラー氏は協議の状況への言及は避けつつ、「定期的に同盟国やパートナー国と協議し、情報共有している」とした。

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