韓国経済News

「最近、韓国経済は鈍化の局面を迎えた」という韓国政府による公式診断が発表された。韓国政府の「景気鈍化」判断は、2020年の新型コロナウイルス感染症ショック以降、景気が回復する過程において初めて言及されたものだ。

韓国の企画財政部（財務省に相当）は、17日に発表した “最近の経済動向2月号（グリーンブック）”で「最近、わが経済は物価が依然として高い水準を続ける中、内需回復のスピードが緩やかになり、輸出の不振および企業心理の委縮が続くなど、景気の流れが鈍化している」と伝えた。　つづけて「対外的には、中国のリオープニング・世界経済のソフトランディングへの期待とともに、通貨緊縮基調およびウクライナ戦争の長期化への懸念など下方リスクが交差するなど、世界経済の不確実性が続いている」と付け加えた。

韓国政府は昨年6月のグリーンブックで「景気の鈍化への『懸念』を言及した後、ここ8か月間は似たような評価をしてきた。しかし1月のグリーンブックでは「景気鈍化への懸念が ”拡大”（している）」と表現した。これは「懸念」から「景気鈍化の局面に突入した」ということが確認されたものとみられる。
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0219/10383753.html

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韓国のメディアによると、韓国の経済成長率がもし日本より低くなれば、1998年に韓国が「IMF危機」と呼ばれた通貨経済危機の直撃を受けて以来25年ぶりとなる。さらにその前になると、第2次石油ショックの影響を受けて韓国がマイナス成長になった1980年だけ。こちらは40年以上前だ。日本の経済成長率だって1.8％で決して高いわけではない。　



さらに言えば、IMFの予想では2024年には日本の成長率は0.9％に落ち込み、2.6％に上昇する韓国が再び逆転する。それでも、2023年の成長率が日本より低くなることは韓国経済にとっては「大事件」。韓国の実質GDP成長率は2017年は3.2％、2018年は2.9％、2019年は2.0％とやや成長鈍化の傾向が見られます。さらに、新型コロナウィルスの影響を受けて、2020年第1四半期はマイナス1.4％、第2四半期はマイナス3.3％となり、22年ぶりのマイナス成長となった。

米中貿易戦争の長期化によるグローバル経済の鈍化、最大輸出相手国である中国の景気鈍化、半導体市況の回復の遅れ、少子化問題による消費者心理の悪化、雇用不安等の理由から、国際通貨基金や韓国銀行などの韓国経済の経済指標は低下している。

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