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楽天グループは2月14日、2022年12月期の決算を発表し、過去最大となる3728億円の純損失を計上したことを発表しました。日本を代表するインターネット企業としては巨額の損失であることには違いないのですが、実はこの数字はある意味、楽天ウォッチャーから見れば織り込み済みの数字です。昨年11月に発表した第3四半期決算の段階ですでに2871億円の営業損失を計上していましたから、最終損益も過去最大になるであろうことは自明でした。

楽天がなぜこれだけ巨額な損失を出しているのかというと、楽天モバイルが巨額な設備投資をしている影響で、その赤字が莫大だからです。楽天グループは楽天市場などのインターネットサービスでセグメント利益を782億円あげ、楽天カードなどフィンテック事業では987億円も稼いでいます。それらの利益を楽天モバイルのセグメント損失4928億円が吹き飛ばしているというのがグループの赤字構造です。
https://toyokeizai.net/articles/-/652754

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2023年は、携帯電話事業の苦戦が続く楽天グループが、5年連続で最終赤字を喫する可能性が極めて高い。三木谷浩史会長兼社長は、営業赤字が続く携帯電話事業の「23年中の単月黒字化」を目指しているが無理だろう。三木谷氏が率いる楽天は、巨額の設備投資を強いられる通信事業の厳しさを23年も味わうことになる。楽天は20年4月に本格的に携帯電話事業に参入。月額2980円の“格安料金”を引っ提げて携帯電話市場に殴り込みをかけたが、くしくも同年就任した菅義偉前首相の主導で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社が相次ぎ“楽天並み”の料金値下げに踏み切り、誤算が生じた。



令和3年度第1四半期、6月末までに発表されている「電気通信サービスの契約数及びシェアについて」の調査結果を見ると、NTTドコモ：36.9％、KDDIグループ：27.0％、ソフトバンク：21.0％、楽天モバイル：1.9％と楽天モバイルは蚊帳の外となる。上位３社は安泰だ。　MMD研究所が、12月10日に「2021年12月通信サービスの利用動向調査」の結果を発表している。調査対象は18歳～69歳の男女4万人で、調査期間は11月15日～11月17日。　スマートフォンユーザーの利用キャリアは、4キャリアは「NTTドコモ（30.9％）」「au（19.9％）」「ソフトバンク（12.5％）」「Rakuten UN-LIMIT VI（7.8％）」、となる。

楽天モバイルの値は著しく悪いかと言うと、伸びしろはありそうだが…。　YouTube上では、楽天モバイルの終わりと大騒ぎではあるが、プラチナバンドが獲得できれば、生き延びる可能性はゼロではない。　がしかし契約数における事業者別シェアでは残念な結果となる。 現行上位の３社が強いわけで、楽天が倒産するという事は無いだろうが、モバイル事業売却の可能性はある。

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