韓国経済News

半導体をはじめとする国家戦略技術を対象に施設投資税額控除率（投資控除率）を引き上げることを骨子とした、いわゆる「Kチップス法」（租税特例制限法改正案）が14日から国会企画財政委員会租税小委員会で協議されたが、合意に至らなかった。今後の日程も決まっていない。16日、韓国・マネートゥデイは「半導体・ディスプレイ業界は中国、米国などの競争国にトップの座を奪われかねないと焦っている」と伝えた。

与野党は税額控除率の水準を巡って対立したという。政府提案は大企業と中堅企業を8％から15％に、中小企業を16％から25％に上げるというもの。与党はこの案をそのまま通過させるべきだと主張したが、野党側が税額控除の規模が大きすぎると反発した。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は当初、税制支援の追加拡大案を検討すべきだとして、税額控除額を増やした。世界的な景気低迷と半導体・ディスプレー需要急落の懸念は出ているものの、むしろ投資を増やし技術競争力を引き上げるべきだという業界の意見を反映したという。しかし国会は昨年末、中堅と中小企業の税額控除率は据え置き大企業に対してのみ6％から8％に上げる改正案を通過させた。これに「大企業と財閥だけへの特恵だ」との声が上がっているが、半導体業界は「産業構造を無視した政治的攻撃だ」と反発しているという。
https://www.recordchina.co.jp/b909401-s39-c20-d0195.html

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サムスン電子の事業部門別実績はこの日公開されなかったが、主力であるメモリー半導体の実績悪化が予想より大きかった。景気低迷の見通しにより顧客会社の購入需要が大幅に減り、在庫増加で価格下落幅もやはり当初の見通しより拡大した。証券界隈では、昨年第4四半期の半導体部門（DS）の営業利益が1兆ウォン台の中後半にとどまったと推算している。これは直前の第3四半期（5兆1200億ウォン）より70％以上減少した数値だ。NAND型フラッシュメモリーは第4四半期に赤字転落したとみられる。



スマートフォン・家電など川下事業の業績不振も本格化する様相だ。スマートフォン・家電事業（DX）部門の営業利益は、直前の四半期（3兆5千億ウォン）より40％程度減少した2兆ウォン前後と証券界隈は推定している。サムスン電子は「需要減退とコスト負担の余波でスマートフォンと家電事業の売上が減少し、収益性が悪化した」と説明している。問題は業績不振がまだ底をついていないという点だ。主力の半導体部門は今年上半期に赤字に転じる可能性がある。

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