韓国経済News

中国人民銀行（中央銀行）が発表した今年1月の金融データによると、人民元建ての預金が6兆8700億元（約130兆5300億円）増加し、そのうち個人預金が6兆2000億元増加して同期の過去最高を更新し、前年同期より7900億元増加した。同行の「2022年第4四半期（10-12月）都市部預金者アンケート調査報告」を見ると、個人預金に対する意欲が高まり、昨年10-12月期の調査で「より多く貯金する」と答えた人が61．8％を占め、統計を取り始めてから最も高い割合になった。

個人預金が大幅に増加したのはなぜか。中信証券の明明チーフエコノミストは、「人々がこれまでにも増して個人預金に励んだのには主に3つの理由がある。1つ目は経済環境が全体として不景気で、新型コロナウイルス感染症の散発的な流行がたびたび起きていることから人々の消費が振るわず、いざという時に備えるための預金が大幅に増加したことだ。2つ目は不動産のリスクが拡散して人々の住宅購入意欲が低迷し、それに関連する資金が銀行に流れ込んだことだ。3つ目は2022年末に銀行の資産運用の解約ブームが起こり、リスク・アペタイトの低い大量の資産運用資金が預金に回帰したことだ」と述べた。
https://www.recordchina.co.jp/b909396-s6-c20-d0189.html

スポンサードリンク

近年まれに見るスピード感で、矢継ぎ早に金融商品の投入を発表している。その背景にあるのは、このタイミングで対処しなければ、今後老後を迎える世代の準備が間に合わないという理由がある。2022年10月、国家衛生健康委員会は、2021年に中国が高齢社会に移行したことを発表した。ベビーブーム世代の定年退職は始まっている。今後、60歳以上の高齢者数は 2025 年までに３億人を突破、総人口の 20％以上を占め、2035 年までには 4.2 億人まで増加し、総人口の 30％以上を占める。３人に１人が高齢者となる社会へはわずか 10 年ほどで到達することになる。



一方、公的部門としては、財政赤字は拡大傾向にあり、社会保障の財政はコロナ禍で年金基金が赤字に転落している。社会保障制度を運営する地方政府は、不動産不況・土地使用料の規制から財政が厳しい状況にある。政府としては、結果的に民間の金融市場に大きな期待を寄せざるを得ない状況にある。また今後は、一人っ子政策の影響下にあった親世代が高齢者になる。今後待ち受ける、経済低成長の時代、急速な少子高齢化、苦しい年金財政などを考えると、老後の収入に対する不安度合は、高まる可能性がある。

---

関連記事 海外団体旅行の解禁で、中国の観光業界に春か（03/01） 中国の預金残高が過去最高に、「痛みを伴わない貯金」を好む若者（03/01） BYDの「六価クロム」問題で影響が拡大（02/28） 中国の2022年のリチウムイオン電池業界、生産高が1兆2000億元を突破（02/27） 自動車運搬船市場で中国のシェアが上昇、世界の受注すべてを獲得（02/27） 中国の個人預金が大幅に増加したワケ 中国は輸出が困難に、「政府が笛吹けど企業は踊らず」（02/19） 米国の制裁発動で、中国半導体2社の工場建設ストップ（02/17） ChatGPTが中国で爆発的人気（02/15） 中国経済、不動産が大暴落、地方政府が背負う借金は約９３０兆円（02/13） 中国で中古の日本製半導体製造装置に関する問い合わせ急増（02/12）

---