韓国経済News

西村康稔経済産業相は21日の閣議後記者会見で、韓国への半導体素材の輸出規制について「韓国の輸出管理の状況などを総合的に評価して実効性を見極めたい」と述べた。元徴用工問題に絡めて韓国側が輸出規制緩和を求めていることについては「全く別の議論だ」とけん制した。

日本は2019年、安全保障上の懸念が拭えないとして、半導体素材の韓国への輸出規制を強化した。韓国は元徴用工問題への報復措置だとして強く反発し、世界貿易機関（WTO）に日本を提訴。日本は2国間対話による解決を求めている。西村氏は「韓国が開始したWTOの手続きを停止することが何よりも必要だ」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb87b9281170f04614db8763566a09d84daacd6e

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西村康稔経済産業相は２１日の閣議後会見で、韓国向けの半導体素材の輸出規制について「韓国の輸出管理の状況などを総合的に評価して、実効性を見極めたい」とした。元徴用工問題の解決へ日韓が歩み寄りを見せる中で、輸出規制は安全保障の観点から輸出管理を適切に実施するために行ったもので、労働者の問題（徴用工問題）とは全く別の議論となる。



日本は１９年７月に、半導体素材の韓国への輸出規制を強化した。韓国側はこれに強く反発し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している。西村経産相は「まずは韓国が開始したＷＴＯのプロセスを停止することが何よりも必要」と述べている。西村経産相は日韓関係について、両首脳間で懸案事項の早期解決を図ることで一致しているが、輸出管理については、韓国側に適切な対応をまずは求めていきたいと話している。

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