韓国、暖房用ガス輸入急増もオーストラリアのガス輸出統制に不安
今月1日から20日までの韓国の貿易赤字が8兆ウォン(約8200億円)に近づき、貿易収支の悪化傾向が続いている。特に最近になり、暖房用ガスの輸入額が雪だるま式に増加し、今年の貿易収支の悪化の中心的な要素として作用している。中国のリオープニング(経済活動再開)にともなうガス需要の増加や、韓国の主要なガス輸入国であるオーストラリアの輸出統制などを受け、ガス発の貿易収支の悪化は当面続くだろうという懸念も出ている。
21日、関税庁によると、2月1~20日の輸出額は335億4900万ドル(約4兆5000億円)で、前年同期に比べ2.3%減少した。操業日数を考慮した1日平均の輸出額は前年同月比で14.9%減り、減少幅がさらに広がった。昨年10月から今月まで輸出が5カ月連続で後退する可能性が強まったわけだ。主力輸出品目である半導体(-43.9%)や携帯電話などの無線通信機器(-25%)はもちろん、主な貿易国である中国への輸出(-22.7%)も2桁の減少傾向を示しており、不振が続いている。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45988.html
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ハンギョレ新聞は、同期間の輸入額は395億3600万ドル(約5兆3000億円)で、前年同期比で9.3%増加した。品目別では、外国から購入したガスの輸入額が39億3500万ドル(約5300億円)で、前年比81.1%も急増し、輸入増加傾向を主導した。別のエネルギー源である原油と石炭の輸入額の増加率が、同期間でそれぞれ7.6%と11.2%にすぎなかったことに比べると、異例の増加幅と報じている。

世界最大級の液化天然ガス(LNG)輸出国であるオーストラリアで国内のガス不足懸念が高まっていることを受けて、豪政府は10月1日までにLNGの輸出規制の検討手続きを始めるかを判断する。検討を開始した場合、11月初旬までに規制を発動するかを決定するとしていた。要因として、2022年6月初旬から何十年ぶりという寒波が3回にわたって襲来した。電力需要が一気に増加した。また、2022年2月から3月にかけての東海岸沿いで起こった大雨と洪水も石炭の供給に関係しているといわれている。
現在では主力電源と言っても差し支えないほど太陽光と風力発電による再生可能エネルギーが増加してきているものの老朽化した石炭火力発電の閉鎖や運転停止による減少を補えるほどには至っていない。即ち、太陽光や風力発電への新規投資が思ったほど伸びなかったなかで、石炭火力は予定通り閉鎖や停止が進んでいる。また、メンテナンスにも十分な資金を投入せず、一部の火力発電所で計画外の突発的な運転停止が起き、電力供給にアンバランスが生じた。エネルギー移行が円滑に進まなかった結果ともいえる。
日本貿易振興機構の高原正樹シドニー事務所長は「オーストラリアが輸出を規制する方向に動けば各国が入手できる天然ガスの量が減り、価格の上昇につながる可能性がある」と指摘している。 一方、業界関係者の間では、影響は限定的だという見方もある。ガス不足が懸念されているのは、最大都市シドニーなどがある、国内人口の大部分が集中する東部地域。輸出規制が導入された場合、対象となるのは、東部にあるガス開発プロジェクトに限定される見込み。
21日、関税庁によると、2月1~20日の輸出額は335億4900万ドル(約4兆5000億円)で、前年同期に比べ2.3%減少した。操業日数を考慮した1日平均の輸出額は前年同月比で14.9%減り、減少幅がさらに広がった。昨年10月から今月まで輸出が5カ月連続で後退する可能性が強まったわけだ。主力輸出品目である半導体(-43.9%)や携帯電話などの無線通信機器(-25%)はもちろん、主な貿易国である中国への輸出(-22.7%)も2桁の減少傾向を示しており、不振が続いている。
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ハンギョレ新聞は、同期間の輸入額は395億3600万ドル(約5兆3000億円)で、前年同期比で9.3%増加した。品目別では、外国から購入したガスの輸入額が39億3500万ドル(約5300億円)で、前年比81.1%も急増し、輸入増加傾向を主導した。別のエネルギー源である原油と石炭の輸入額の増加率が、同期間でそれぞれ7.6%と11.2%にすぎなかったことに比べると、異例の増加幅と報じている。

世界最大級の液化天然ガス(LNG)輸出国であるオーストラリアで国内のガス不足懸念が高まっていることを受けて、豪政府は10月1日までにLNGの輸出規制の検討手続きを始めるかを判断する。検討を開始した場合、11月初旬までに規制を発動するかを決定するとしていた。要因として、2022年6月初旬から何十年ぶりという寒波が3回にわたって襲来した。電力需要が一気に増加した。また、2022年2月から3月にかけての東海岸沿いで起こった大雨と洪水も石炭の供給に関係しているといわれている。
現在では主力電源と言っても差し支えないほど太陽光と風力発電による再生可能エネルギーが増加してきているものの老朽化した石炭火力発電の閉鎖や運転停止による減少を補えるほどには至っていない。即ち、太陽光や風力発電への新規投資が思ったほど伸びなかったなかで、石炭火力は予定通り閉鎖や停止が進んでいる。また、メンテナンスにも十分な資金を投入せず、一部の火力発電所で計画外の突発的な運転停止が起き、電力供給にアンバランスが生じた。エネルギー移行が円滑に進まなかった結果ともいえる。
日本貿易振興機構の高原正樹シドニー事務所長は「オーストラリアが輸出を規制する方向に動けば各国が入手できる天然ガスの量が減り、価格の上昇につながる可能性がある」と指摘している。 一方、業界関係者の間では、影響は限定的だという見方もある。ガス不足が懸念されているのは、最大都市シドニーなどがある、国内人口の大部分が集中する東部地域。輸出規制が導入された場合、対象となるのは、東部にあるガス開発プロジェクトに限定される見込み。
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