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内閣府が14日に発表した速報値の統計によると、2022年の日本の実質国内総生産（GDP）は前年比1．1％増と小幅に増加し、増加幅は前年より明らかに縮小した。複数のマイナス要因が重なり合って、昨年の日本の経済成長は予測を下回り、低水準にとどまった。昨年の日本経済回復の足を引っ張った主な要因は次の3点。

（1）米連邦準備制度理事会（FRB）をはじめとする欧米先進国の中央銀行が金融引き締め政策のペースを速める中、日本銀行（中央銀行）は国内経済情勢に迫られて超緩和政策を維持せざるを得ず、このことにより昨年の日本は円安と輸入コスト増大の圧力にさらされ続けた。また、ウクライナ危機により国際市場でコモディティ価格が高止まりしたことが日本経済に対する円安の影響をさらに大きなものにした。22年の日本の企業物価はたびたび過去最高を更新し、業績が悪化した企業が多かった。

（2）繰り返された新型コロナウイルス感染症の流行が、日本の消費分野に目立った影響を与えた。同時に、物価の軒並み上昇と実質所得の減少がある程度消費心理に影響を及ぼした。　（3）海外の経済が減速し、欧米諸国などの需要が減少して、日本の経済成長にとって大きな意味を持つ多くの輸出産業が抑制されることになり、日本経済に対する輸出の寄与度が低下した。

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こうした複数の要因の影響により、昨年第4四半期（10-12月）の日本経済は目立った回復を遂げられず、実質GDPは前期比0．2％増にとどまり、年率換算では0．6％増となり、各方面の予想を大幅に下回った。そのうち設備投資が同0．5％減を受けて、多くの専門家がグローバル経済の減速に対する懸念を強め、23年の経済情勢は楽観できないとの見方を示した。
https://www.recordchina.co.jp/b909519-s6-c20-d0189.html



第1は人口減少・少子高 齢化の問題、第2は低成長の問題であり、第3は貧困化の 問題である。 これらは、年金・医療・介護などの社会保障給付費の膨 張や、税収や社会保険料収入の減少、高齢者を中心とする 生活保護世帯の増加といった形で、財政や社会保障に甚大 な影響を及ぼす。経済学の教科書では、短期的には需要側、中長期的には供給側が経済成長に支配的な影響力を持つとされており、潜在成長率のような中長期的な経済成長力を高めるには、供給力の伸びを高めることが意識される。しかし、バブル崩壊後20年近くにもわたって、日本経済は一貫してかなりの需要不足の状態にあった。

現在の景気回復は輸出の伸びがもたらしていることは明らかで、外需の増加は日本のGDPを拡大させる。GDPが拡大すれば人々の生活が豊かになるということの意味は、単に所得が増えるということではなく、人々が本当に欲しいと思っているものが手に入るようになるということ。人口減少が続く日本では需要が大きく伸びるとは期待し難い。この一方で、保育所や介護施設には長い順番待ちの行列ができているように、国内には満たされない大きな需要も存在している。

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