韓国経済News

2023年2月20日、中国のポータルサイト・捜狐に、日本企業が全固体電池の開発に成功したことに対し、中国の自動車メーカーは危機感を持つ必要があるとする文章が掲載された。

文章は、日産の欧州研究開発担当上級副社長であるデビッド・モス氏が先日、同社が全固体電池の開発に成功して25年にパイロット生産を開始、28年には全固体電池を搭載した電気自動車（EV）を発売する予定であることを明らかにし、ドイツのBMWも先日、25年に全固体電池搭載のプロトタイプ車を生産する計画を打ち出したと紹介。全固体電池は長い航続距離、高速充電、長寿命を特徴としており、次世代のEV競争で重要な技術となる可能性が高いことから、日本での開発成功に対し中国のメーカーは危機感を持つ必要があると指摘した。

また、日本は早い時期から固体電池の開発に力を注いでおり、トヨタは10〜14年に硫化物系固体電解質に関連する大量の特許申請を行っていたとした。さらに、固体電池の普及を大きく妨げている要因の一つが液体電池の4倍と言われるコストであり、日本ではトヨタ、パナソニック、京都大学、理化学研究所など自動車、電池、材料メーカーなど38の企業、研究機関がタッグを組み、30年までに全固体電池のコストをリチウムイオン電池の30％にまで低減する計画を打ち出して研究に取り組んでいると伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b909595-s25-c20-d0193.html

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車載用蓄電池は現在、リチウムイオン電池が主流だが、これに続く次世代型の主役と目されるのが全固体電池である。実用化へ向けて各国で開発競争が熾烈となっている。リチウムイオン電池では電解質が液体だが、これがその名の通り固体の電解質を使うのが最大の特徴だ。これにより、リチウムイオン電池に比べ①安全性が向上、②大容量化、③長寿命で温度変化に強い、④高速充電が可能、などが期待できる。よって、EV普及が本格化するカギを握っている技術といえる。



関連特許でトップのトヨタ自動車など自動車大手を中心に、現状日本は世界での開発競争では一歩先を走っているとみられる。が、車載用リチウムイオン電池でも開発や実用化初期段階では日本企業が先行していたものの、量産化に入ってから中国や韓国に抜かれたという苦い経験がある。同じ轍を踏まないという強い思いが今回の特定重要物資の指定に表れている。富士経済によれば、全固体電池全体の市場規模は2022年見込みで60億円（2021年比66.7％増）に過ぎないが、2040年には3兆8605億円（同比1072.4倍）と爆発的に拡大するとみられている。

トヨタ自動車は硫化物系の全固体電池を2020年代前半にハイブリッド車（HV）へ搭載予定。2030年までにEVへの搭載も進み、2040年に向けて急速な市場拡大が期待されるという。

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