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岸田文雄首相は先月23日、日本の通常国会の開会を告げる衆議院本会議の施政方針演説で、出生率の低下によって大きな社会的危機に陥った日本社会の現実を指摘した。首相はこの危機に立ち向かうために子育て政策は「待ったなしの先送りの許されない課題」だとし、「年齢・性別を問わず、みなが参加する、従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と語った。

翌日、米国「CNN」はこのような現実を伝えつつ、少子化問題は日本だけでなく中国や韓国を含めた東アジア全体を貫く主要な懸念事項だと指摘した。1961年の大躍進運動の失敗で一時的に人口が減った後、61年ぶりに減少へと転じた中国、世界最低水準の出生率を記録している韓国なども同じ状況だということだ。

実際に、国連経済社会局が昨年7月に発表した「国連世界人口推計2022年」を見ると、東アジアの少子化危機が特に深刻であることが分かる。世界238カ国の合計特殊出生率（2021年）を低い順に列挙すると、世界ワースト10以内に香港（1位、0.75人）、韓国（2位、0.88人）、シンガポール（5位、1.02人）、マカオ（6位、1.09人）、台湾（7位、1.11人）、中国（10位、1.16人）の6カ国が入っている。
https://japan.hani.co.kr/arti/international/45985.html

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英国「エコノミスト」は昨年5月、少子化の原因として教育費問題を指摘した。東アジアでは親が子どもの高い教育費を支払うために生活費を削るのが一般的なため、子どもを産むのをためらっていると伝えている。英国の独立研究者ルーシー・クレハン氏はエコノミストに対し「中国、シンガポール、韓国などでは、子どもたちは小学校時代から試験のために私教育（塾や習い事）を受けており、親は子どもに私教育を受けさせなければならないという圧力が加わっている」と話しており、「これは家族の生計を脅かす」とした。



同じアジアでも、儒教文化圏でない国々は少子化から相対的に自由。カトリックの国であるフィリピンの出生率は2.75人、仏教国のベトナムは1.94人だ。イスラムの国であるマレーシア（1.80人）、インドネシア（2.18人）なども似たような水準だ。ヒンドゥー文化圏である南アジアのインド（2.03人）、イスラムの国であるパキスタン（3.47人）、中央アジアのカザフスタン（3.08人）、ウズベキスタン（2.86人）なども2～3人台にのぼる。

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