韓国経済News

2023年2月20日、華字メディア・日本華僑報網は、コロナ後のインバウンド需要拡大に日本の宿泊業界が期待以上に大きな憂慮を抱えているとする文章を掲載した。

日本政府観光庁が15日、今年1月のインバウンド観光客数がアジア各国の旧正月に当たったこともあって前月より約13万人多い延べ約149万7300人だったとする推算値を発表したことを紹介。コロナ前の19年に比べれば約44％少ないものの、22年の1月に比べると約85倍になったとし、日本の観光業が回復の途上にあることが見て取れると伝えた。

その上で、観光業界からは喜びの声が出る中、観光業に密接に関係する宿泊業の経営者からは焦りと憂慮の声が聞かれると指摘。その原因は新型コロナにより離職した従事者が戻ってこないことなどによる深刻な労働力不足で、帝国データバンクの調査では今年1月末現在で旅館やホテルのおよそ80％が働き手不足の問題を抱えていることが明らかになったと紹介している。
https://www.recordchina.co.jp/b909530-s25-c30-d0193.html

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水際対策や行動制限の緩和で急増した観光客を受け入れる空港やホテルで人手不足が鮮明になっている。新型コロナウイルス下で人員削減が進んだ結果、宿泊業では全国の就業者数が2割減少し、客室の稼働数を落とさざるを得ない企業もある。移動で必要なレンタカーや貸し切りバスなどの現場でも観光客の受け入れに頭を悩ませている。



人手不足に悩む旅館・ホテル業界で外国人を活用しようという動きが出てきた。旅行最大手ＪＴＢグループの「ＪＴＢ旅連事業」（東京都文京区）は、特定技能人材を中心とした外国人人材のマッチングサービスを行う「トクティー」（同港区）などと提携し、「ＪＴＢ協定旅館ホテル連盟」に加盟する約３６００施設の会員向けにサービスの説明を行うウェブセミナーなどを開催している。

トクティーは、雇用主と外国人求職者を多言語対応したプラットフォーム上でつなぎ、仕事内容や給与、労働時間、能力など、雇用主と求職者が求める条件のマッチングにより、新たな就労機会を提供するサービスを提供している。海外の１８５社の人材会社と提携し、「特定技能ビザ」の保有者を含めた約３万５千人の外国人人材のデータベースを保有しており、杉原尚輔代表（３７）によると、ベトナム人が約６割で最も多く、次いでネパール人、インドネシア人、ミャンマー人が多いという。

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