韓国経済News

韓国政府は今月17日、韓国経済が鈍化局面にあるとの判断を示した。企画財政部（部は省に相当）は17日にまとめた経済動向報告書で「韓国経済は、物価が依然として高止まりしている中、内需回復の速度が緩やかになり、輸出不振や企業心理の委縮が続くなど、景気が鈍化している」とした。

政府が「景気鈍化」と評価したのは2020年以来。昨年6月の報告書では「景気鈍化の懸念がある」、先月は「景気鈍化の懸念が拡大している」としていたが、今回、ここからさらに進んで、実際に景気鈍化の局面に入ったとの判断を示した形だ。企画財政部は「対外的には売国などの通貨緊縮基調、ロシア・ウクライナ戦争の長期化懸念など下方リスクで世界経済の不確実性が持続している」と説明した。

昨年10～12月期の韓国の実質国内総生産（GDP）は前期比0.4%減少し、2020年4～6月期以来、10期ぶりのマイナス成長となった。輸出不振が響いた形だ。不振は続いており、1月の輸出額は前年同月比16.6%減の462億8000万ドル（6兆2068億4200万円）で、4か月連続の減少となった。貿易赤字も126億5000万ドルと、月間基準で過去最大となった。半導体（44.5%減）と鉄鋼（25.9%減）、石油化学製品（25.0%減）をはじめとする多くの品目で不振が目立った。地域別では、対中輸出の減少率が31.4%に拡大し、それまで堅調だった対米輸出も6.1%のマイナスに転じた。

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輸出不振の余波で昨年12月の製造業の生産は前月比3.5%減少した。企画財政部のイ・スンファン経済分析課長は「今月1～10日の輸出指標を一日平均基準に換算すると14.5%減となり、2桁減少が続いている。半導体輸出は操業日数を勘案すると半分以上も減少した」と説明した。　内需も振るわない、消費動向を示す小売販売指数は昨年12月に2.5%減少し、前月の下げ幅（2.1%）よりも大きかった。今年1月の消費者心理指数は90.7で、基準値の100を下回っている。

また、1月の消費者物価指数は、公共料金が引き上げられた影響で上昇率が5.2%と、前月（5.0%）から拡大した。韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は、今後の韓国経済について、中国の経済活動の再開がカギを握るとの見方を示した。
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0225/10384572.html



国際通貨基金（ＩＭＦ）の貿易統計（Direction of Trade Statistics：ＤＯＴ）によれば、2021年の財の輸出総額に占める中国向けの割合が多い国は、モンゴル（82.3％）、トルクメニスタン（69.1％）、アンゴラ（60.4％）、ソロモン諸島（56.8％）、コンゴ（45.5％）、コンゴ民主（41.8％）、モーリタリア（41.1％）、チリ（38.9％）、オーストラリア（37.7％）、イラン（34.3％）、シエラレオネ（33.5％）、パナマ（32.4％）、ペルー（32.0％）、ラオス（31.8％）、ニュージーランド（31.7％）、ブラジル（31.4％）、ガボン（31.3％）、イラク（30.9％）、ミャンマー（29.5％）、カメルーン（28.2％）、ウルグアイ（27.2％）、ガンビア（26.7％）、韓国（25.3％）、北朝鮮（24.4％）、赤道ギニア（24.1％）、インドネシア（23.2％）、ガーナ（22.2％）、日本（21.6％）、ブルネイ・ダルサラーム（20.1％）など、主にアフリカ、アジア、オセアニア、中南米諸国が上位に並ぶ。

成長率への直接的な影響度を測る中国向け輸出の対国内総生産（ＧＤＰ）比率では、成長率への直接的な影響度を測る中国向け輸出の対国内総生産（ＧＤＰ）比率では、モンゴル（49.9％）、アンゴラ（27.2％）、コンゴ民主（20.7％）、シンガポール（17.1％）、ブルネイ・ダルサラーム（15.9％）、ベトナム（15.3％）、モーリタリア（13.7％）、マレーシア（12.4％）、ソロモン諸島（12.3％）、ラオス（13.6％）、イラク（12.1％）、チリ（11.5％）、リビヤ（10.5％）、トルクメニスタン（10.4％）、ザンビア（9.7％）、赤道ギニア（9.2％）、韓国（9.0％）、コンゴ（8.6％）、ペルー（8.0％）、ガボン（8.0％）、オーストラリア（7.9％）、カタール（7.5％）、タイ（7.2％）、アラブ首長国連邦（6.3％）、サウジアラビア（6.2％）など概ね同じ国々が並ぶが、産油国や新興経済工業地域（NIEs）諸国がこれに加わる。

欧州ではスイス（4.1％）、ドイツ（2.9％）、アイルランド（2.6％）、スロバキア（2.3％）がやや高いが、残りは２％に満たない。Ｇ７諸国では日本（3.3％）が最も高く、米国（0.7％）や英国（0.7％）は１％に満たない。アジア諸国の対中輸出の半分程度は第三国向けの加工貿易に用いられ、この部分については中国の需要回復の直接的な影響が及ばない。

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