韓国経済News

24日付の韓国紙・東亜日報は、米国が最近、ウクライナへの支援で不足した砲弾を補うため、韓国に砲弾数万発の追加輸出を要請したと報じた。同紙によれば、韓国は昨年、155ミリの砲弾10万発を米国に輸出している。

韓国は、ロシアとの関係を考慮し、ウクライナへの直接的な武器支援を行っていない。韓国国防省関係者は報道に関し「ウクライナに殺傷兵器を支援しないという方針に変わりはない」と強調。その上で「砲弾輸出は韓米が協議しなければいけない事案であり、現時点で具体的なコメントは難しい」と否定はしなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/78fb710c7d58a751ce9481e7c05d4980207f55bc

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米国がウクライナ支援用に砲弾を輸入することを望んでおり、韓米が協議している。米国は昨年、ウクライナを支援したことで砲弾の在庫が少なくなり、韓国から輸入して在庫を確保した。今回も同様の方法で砲弾の供与を希望している。韓国国防部は昨年、韓国製の砲弾が米国を経由してウクライナに供与されるとの報道に関して「米国防総省とわが国の弾薬メーカー間で輸出協議が進んでおり、米国を最終使用者にするという前提に変わりはない」と説明していた。



ウクライナは戦争の長期化とロシアの大規模な攻撃を受け、砲弾など兵器の支援を求めている。韓国政府は、国際社会のウクライナ支援の世論や今後の再建事業への参加を考慮し、輸出を認める方向で検討しているという。韓国軍関係者は同日、記者団に「ウクライナに殺傷兵器を支援しないという政府の方針に変化はなく、人道支援を積極的に推進している」とするこれまでの立場を改めて示した。　一方で砲弾の輸出については、韓米が協議しなければならない事案だとして可能性を否定していない。

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